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SBI,新たなスマホサービスPayKey提供へ[チャット内での金融サービス]

記事のポイント

  • スマホキーボードで金融サービス
  • SBI,新たなスマホサービス
  • 4のメガバンク構想

SBIホールディングス株式会社は新たにSBI PayKey Asia株式会社を設立したことを発表した。PayPayのインフラとして利用されることとなったマネータップのMoneyTapに続き、PayKeyがどのように国内金融サービスに影響を与えるのか関心が寄せられている。

 

SBI,新たなスマホサービス

115日、SBIホールディングス株式会社は新たにSBI PayKey Asia株式会社を設立したことを発表した。SBI PayKey Asiaは、Decentralized Mobile Applications Ltd.SBIの間で、あらゆるメディアのアプリケーションから金融サービスをシームレスに提供するソーシャルバンキングソリューション「PayKey」の販売と導入支援を行う合弁会社である。

このPayKeyはメッセンジャーサービスのプラットフォーム上に金融機能を提供するサービス。金融機関がPayKeyを導入することでチャットの中で各種金融サービスを利用者に提供することが可能なサービスとなっている。既存のサービス機関ごとに提供される専用アプリでの利便性向上に貢献するサービスとなっている。

すでに同サービスはINGグループやHSBC UKなどの世界大手金融機関で利用されている。

 

4のメガバンク構想

SBIは以前より「地域金融機関の再構築が重要である」という考えを示し、地域金融機関を積極的に支援していきた。地域金融機関のサービス向上・コスト削減を目的にブロックチェーン技術などのデジタル技術を活用したフィンテック分野の支援を行い、地域金融機関の金融サービス向上・国内金融サービス全体の向上促進。20199月に金融庁・日本経済新聞共催のフィンサム2019では、地域金融機関らと共同持ち株会社を設立し、地域金融機関らが一体となって第4のメガバンクとなる構想を発表した。

MoneyTapでのインフラ整備に続き、PayKeyでのより洗礼された金融サービスを普及させることで地域金融機関でのフィンテック対応を後押しする考えではないかとみられている。

 

まとめ

SBI子会社のマネータップ株式会社はPayPay株式会社とチャージ事業で業務提携を行った。マネータップには国内金融機関30行が資本参加しており、今後の決済インフラとしての活躍が期待されている技術の1つである。しかしながら出資発表が行われるものの導入は進んでおらず、アプリで利用できる金融機関はスルガ銀行とSBI住信ネット銀行のみである。PayKeyに関しても同様の動きとなり、導入は進まないのではないかという意見もみられている。

 

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参考:SBIホールディングス株式会社[スマホキーボード上で金融サービスを提供する「PayKey」をアジアに展開する新会社「SBI PayKey Asia株式会社」の設立について]

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