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昨日(11/7)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所Coincheck,暗号通貨自動積み立てサービス開始
  • Ripple社によるカンファレンス[SWELL]が開幕
  • MUFG,デジタル証券組織設立21社が参加
  • MUFG,不動産や社債をデジタル証券として取引可能へ
  • テックビューロ社、オンライン医療ソリューション開発へ

更新記事

日本経済新聞は金融庁が2019年にも暗号通貨を投資対象とする投資信託の組成・販売を禁止する規制を整備する方針であることを報じた。価格変動や流動性の面からリスクが高く、投機目的が主である暗号通貨は投資信託の運用目的にそぐわないためである。金融庁は国内で暗号通貨を投資対象とする投資信託が流通する前に規制整備を行う。

 

日本経済新聞は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が国内で初めて不動産や社債などをデジタル証券として取引する仕組みを作ることを報じた。STOに関する自主規制団体として認可されることを目指している日本STO協会に参加しているMUFGが新たに動く。

 

SBIホールディングス株式会社は新たにSBI PayKey Asia株式会社を設立したことを発表した。PayPayのインフラとして利用されることとなったマネータップのMoneyTapに続き、PayKeyがどのように国内金融サービスに影響を与えるのか関心が寄せられている。

 

テックビューロホールディングス株式会社は、株式会社HealthCareGateとともにオンライン医療ソリューションを開発していくことを発表した。現在政府は医薬品医療機器法の改正案審議を行っており、改正案が通ることで薬剤師がテレビ電話などのオンラインで服薬指導を行うことが可能となる。すでにオンライン診療も認められている中で、今後医療サービスのオンライン化が進んでいくと予想されており、テックビューロではこの安全性確保等に貢献するサービス開発を進めていく。

 

金融庁登録済み仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社は、同日より新たに暗号通貨自動積み立てサービスを提供することを発表した。同取引所では新たに上場予定の暗号通貨ステラ・ルーメン(StellarLumens/XLM)に関しての情報体制に不安が見られるものの新たなサービス提供が活発に行われていることから、多くの関心が寄せられている。

 

トリノオリンピックに出場した成田童夢氏は、ライバル選手であった国母和宏容疑者が大麻取締法違反容疑で逮捕されたことに関して「日本代表」の責任を語った。しかし同氏は過去複数回詐欺商材に加担している人物である。スポーツ選手や芸能人、元議員などの有名人を広告塔とする詐欺は数多く存在する。有名人との信頼と商品の安全性は別物であることに注意して、慎重に評価することが重要である。

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