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暗号通貨を投資対象とする投資信託の組成・販売禁止へ[金融庁]

記事のポイント
  • 暗号通貨への規制強化
  • 暗号通貨を対象とする投資信託の組成・販売を禁止
  • 投資信託とは
  • イギリスでは暗号通貨派生商品への規制案

日本経済新聞は金融庁が2019年にも暗号通貨を投資対象とする投資信託の組成・販売を禁止する規制を整備する方針であることを報じた。価格変動や流動性の面からリスクが高く、投機目的が主である暗号通貨は投資信託の運用目的にそぐわないためである。金融庁は国内で暗号通貨を投資対象とする投資信託が流通する前に規制整備を行う。

 

暗号通貨への規制強化

115日、日本経済新聞は金融庁が2019年にも暗号通貨を投資対象とする投資信託の組成・販売を禁止する規制を整備する方針であることを報じた。すでに金融庁では930日に公表した「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針の一部改正案」の中で、暗号通貨への投資は投機を助長しているという点を踏まえて、暗号通貨に投資する投資信託党の組成・販売について慎重に対応すべきであるという考えを示していた。今回の規制強化はこうした考えに沿ったものであり、すでに表明されていたためさほど反応は見られていない。

 

投資信託とは

投資信託とは投資家から資産を集め、その集めた資産を専門家が投資・運用する金融商品である。投資としてイメージされるような、自分で投資先(銘柄等)を選ぶのではなく、専門家が相場の状況や環境・資産運用の目的等から投資先を選び、雲鷹方針に基づいて運用が行われる。こうした投資信託や投資法人は、主として特定資産に対する投資として運用することを目的としており、国民の長期的・安定的な資産形成手段として特別の制度的位置づけが与えられている。

そのため普及しつつあるものの本来の投資目的である特定資産リスクに比べて、価格変動や流動性等のリスクが高い暗号通貨を対象とする投資信託は、投資信託の目的にそぐわないとして禁止する考えだ。ただ、投資信託の中には値動きの激しい新興国を対象としたものも存在しており、リスクや投資家保護を理由としたこの規制案に疑問の声も上がっている。しかしながら既存の証券や通貨取引と比較して暗号通貨そのもののインフラ・規制整備は整っておらず、そうした当局の監視下に置かれていない状況であるためにこの規制が行われるようだ。

 

暗号通貨を基とする取引

現在日本ではこの暗号通貨を投資対象とする投資信託は流通していない。しかし海外では暗号通貨を投資対象とする投資信託の組成・販売の動きが見られており、金融庁は国内で流通する前に規制を明確化し投資家保護を強化する考えだ。

日本の動きとは異なるが、イギリスの金融行動監視機構(FCA)においても価格変動リスクが高い暗号通貨を基とした派生商品は投資判断が困難であるとして、個人投資家向けに暗号通貨派生商品を販売することを禁止する案を持っている。

  • デリバティブ取引 株式、債券、為替、金利などの金融商品から派生した金融派生商品を対象とした取引のこと。先物取引やオプション取引、スワップ取引、先渡取引などがある。元々は相場の乱高下で損失が増えるのを避けるリスク回避手段として利用されていたが、現在は効率的な資産運用手段として活用されている。

 

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