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アルゼンチン、ビットコインの購入制限[ペソの固定価格提示へ]

記事のポイント

  • アルゼンチン、ビットコインの購入制限
  • ドル購入上限引き下げに続く策
  • 1ドル=59,99ペソの固定価格を提示
  • 緊縮策への反発

アルゼンチンでは、27日に行われた選挙で選ばれたフェルナンデス氏が財政規律を無視した政策を掲げていることから、自国通貨とドルやビットコインといった世界的な価値を有する資産に交換する動きが活発化している。これに対して同国中央銀行はドル購入制限やクレジットカードでの暗号通貨購入を禁ずるなどの対策を行っている。

 

アルゼンチン、ビットコインの購入制限

1027日の大統領選挙によって国際通貨基金(IMF)の協力を得ながら緊縮策で財政再建を目指す現職マクリ氏が破れ、大衆迎合の財政規律を無視した政策を掲げるフェルナンデス氏が当選したことで、アルゼンチンの経済には混乱がみられている。

選挙以前の世論調査時点でフェルナンデス氏の支持率は54%、マクリ氏は31.5%と大差がついていたことからフェルナンデス氏の当選が確実だろうとされており、同氏当選による経済不安定化を考える国民によって、同国法定通貨をドルや暗号通貨へ交換する動きが見られていた。

28日、この動きに歯止めをかけるべく、同国中央銀行が1か月あたりのドル購入上限額を200ドルと制限。これは、これまでの1か月あたり1万ドルという制限から大幅な引き下げであり、強硬策であるとみられていた。ただ、前述の通り同国ではドルのほかに世界的に通用する「ビットコイン」の購入の動きもみられており、2019年最高取引高を記録していた。ドルを制限してもビットコイン購入によって同国法定通貨の価値が揺らぐことを恐れた中央銀行は31日,ビットコインを含めた暗号通貨をクレジットカードで購入することを禁じた。さらに、中央銀行は1ドル=59,99ペソの固定価格を提示。ドルや暗号通貨の購入制限を設けつつ、固定価格を設定することでペソの急落を防ごうとする動きが見られている。

  • アルゼンチン 1990年代に兌換制下で自由開放経済政策を促進し、ハイパーインフレの収束・高度成長を遂げるが、2001年後半に経済危機に陥り債務不履行、自由変動相場制の移行を行った。2015年現大統領マクリ政権発足後、国際金融市場に復帰したが2018年から再び経済困難に陥っている。
  • Bitcoin(BTC) 2099年、サトシ・ナカモトによって発表された論文をもとに開発された最初の暗号通貨。同通貨の始まりのブロックには政府が経済に介入していることに関する新聞記事の見出しが書き込まれている。時価総額は1位であり、暗号通貨の中心的な存在である。

 

緊縮策への反発

中南米地域ではこれまで経済を支えていた資源の価格下落の影響を大いに受け、実質経済成長率の下落基調が続いている。そうしたなかで政府は外国からの借り入れを増強しての成長を目論んだが、うまく成果が出ず負債が膨らみ、さらに財務態勢悪化・自国法定通貨の下落といった状況に陥っている。そうした低成長のなかで、物価上昇や国債残高の累増を解消するためとは言え、政府の歳出を厳しく抑制し増税などを行う緊縮策は国民の反発を招く。

マクリ氏はIMFの協力の元緊縮策での財政再建を目指したが、厳しい経済状況に置かれている国民の同意を得ることはできなかった。一方でフェルナンデス氏は、こうした状況かで「社会保障の拡大」を訴えており、その策として資金をばらまく政策などが行われ同国法定通貨の価値が著しく低下するのではないかと危ぶまれているのである。

 

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参考:[Banco Central de la República Argentina/BCRA]

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