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10月のニュースまとめ

記事の目次

  • 10月の動き
  • 10月のニュースまとめ
  • 10月の注目記事

国内にでは暗号通貨関連企業だけでなく、それ以外の企業でのブロックチェーン技術や安吾通貨活用といった動きが見られたが、特に29日より開始された11年ぶりとなるFATFによる対日審査が注目を集めている。今回の審査からは仮想通貨交換業者も対象となっており、今後の国内暗号通貨業界の動きに大きな影響を与えるだろうとされている。

また、下記にも掲載しているLIFULLの実証実験のように、国内で深刻な問題となっている所有者不明不動産の改善にブロックチェーン技術を活用しようとする動きが見られている。業務が煩雑かつコストのかかる不動産業では、国土交通省を含めデジタル化への動きが活発となっている。

国外ではアメリカSEC,CFTC,FinCENが暗号通貨関連事業者に対する共同声明を発表。また、同国の4つの規制機関が、イギリスの金融行動監視機構が設立した国際的組織GFINへ参加したことから停滞し不明確な状態である同国の暗号通貨関連規制に動きが見られるのではないかと期待されている。さらに、中国では習近平国家主席がブロックチェーン技術を推進するよう指示を出したことから、同国が本格的に動き始めるとして期待が集まっている。

国内外ともに影響が見られた話題としては、Google社による量子コンピューターでの量子超越性の実証が行われたことである。従来のコンピュータでは1万年かかる計算を量子コンピューターでは3分20秒で解くことに成功したというものである。ただ、量子コンピューターにも解読不可能なものが存在するほか、実用化には程遠いことからこの影響は限定的となった。

 

10月のニュースまとめ

10注目記事
  • 量子コンピューターはビットコインの脅威となるのか

Googleの量子超越性に関する実証が行われたことで、暗号通貨の価格にも影響が見られた。量子コンピュータはどういったものなのか、どうして暗号通貨に関係するのか、本当に量子コンピュータは脅威となるのか、について専門用語なく解説した記事となっている。

「量子コンピュータは確かに従来のコンピュータと比較した際に驚くべき演算能力を持っているが、決して「あらゆる計算を解読することが可能」というわけではない。「耐量子性」の暗号開発や現時点でも量子コンピュータが苦手とする分野が存在しており、コンピュータですべてが暴けるとするのは過大評価なのである。」

 

  • ジュピタープロジェクト、提訴

20億円から30億円の資金をだまし取ったとされるジュピタープロジェクト関連会社らが29日、提訴された。同プロジェクトは具体的な計画が存在しないことや「3か月で1.5倍の価格になる」といった勧誘を行っていたことなどから詐欺の可能性が高いと噂されていた。一方で提訴されたジュピター側は「事実無根」であるとして争う姿勢であり、法定で真実が明らかになる。

 

  • 10月から始まるポイント還元制度[対象サービスと関連詐欺]

201910月から20206月までの9か月間、対象期間でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・スマートフォン等を使って代金を支払うとポイント還元が受けられるキャッシュレス決済に対するポイント還元制度。こうした制度や災害時を利用した詐欺が確認されている。

 

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