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Poloniex、アメリカ市場からの撤退[法規制]

記事のポイント

  • Poloniex、アメリカ市場からの撤退
  • Circle社がPoloniexを売却
  • Poloniexのこれまでの動きとアメリカの規制

アメリカ暗号通貨関連騎乗Circle社が取引所Poloniex(ポロニエックス)を売却したことで、同取引所は111日よりアメリカ利用者向けのサービスを停止する。ただ、暗号通貨取引事業は今後も他の市場向けに展開していく計画であることを明らかにした。同取引所は以前よりアメリカの規制に対する非難を行っていたことから、この環境に見切りをつけたのではないかという意見もみられている。

 

Poloniex、アメリカ市場からの撤退

1019日、アメリカ暗号通貨関連騎乗Circle社が取引所Poloniex(ポロニエックス)を売却したことで、同取引所は111日よりアメリカ利用者向けのサービスを停止することを発表した。同取引所は新たな会社として独立し、アメリカ以外でPolo Digital Assetsとしてサービスを提供する計画だ。

一方、今回Poloniexを売却したCircle社は、ステーブルコイン[USDC]関連事業やクラウドファンディングプラットフォームといった開発・システム構築といった分野に注力していくようである。

Poloniexは日本での利用者は多くないが、数多くの暗号通貨取引が可能であることから利用者が多く存在していた取引所であり、アメリカ大手取引所であったため、アメリカ市場からの撤退は、今後のアメリカ市場向けサービス提供業者に影響を与えるとみられている。

  • Poloniex 2014年設立のアメリカに拠点を構える取引所。2018年、ゴールドマンサックスなどから出資を受けるフィンテック企業Circle社に買収。アジア投資大手IDGCapitalが買収。

 

Poloniexのこれまでの動きとアメリカの規制

7月、Circleは、新たにイギリス領のバミューダ諸島に同社が運営する暗号通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を構える計画にあることを発表。アメリカではない新たな市場でのサービス提供の方針を明らかにしていた。

同取引所は20195月に現在のアメリカの暗号通貨関連の法規制では、顧客に十分なサービスを与えられないことを指摘し、現状の法規制に関して非難の声を上げていた。同国では、国で統一された暗号通貨定義は存在しておらず、多くの規制機関が分担して規制を行っている。現物取引市場に関しては各州の規制当局が管轄に、先物取引についてはアメリカ商品先物取引委員会(CFTC)が管轄となっているほか、暗号通貨そのものを証券法で取り締まろうとする証券取引委員会(SEC)の動きがあり、さらには犯罪利用を防止するために金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN)がガイダンス発表などを行っている状況である。

そのため、暗号通貨関連事業を行う企業・団体らは非常に動きづらい状態となっているのである。特に、数多くの暗号通貨を取り扱っている取引所では、暗号通貨に対する定義が曖昧であるため、当局の解釈によっては取引所で扱っている暗号通貨が証券とみなされ、認可を得ないまま証券取引サービスを顧客に提供していたとして罰則を受けるリスクが存在しているのである。

こうしたリスクからPoloniexは、証券に該当する可能性のある暗号通貨を独自で判断し取引停止措置を取るなどの動きを見せていた。こうしたアメリカでの法規制整備への動きの鈍さから、アメリカ市場からの撤退に踏み切ったのではないかという見解もあるようだ。

  • SEC Securities and Exchange Commissionの略称であり、アメリカ合衆国で株式などの証券取引を監督・監視する政府機関である。日本の証券取引等検視委員会・公認会計士・監査審査会の機能を有する組織となっている。証券取引委員会と訳されるが、直訳では証券および取引所委員会となっており、実際に証券法だけではなく証券取引所法も担当している。最近ではICOやトークンの取り締まりを強化しつつ、暗号通貨関連企業等が証券法を守ることを支援するFinHubの設置なども行っている。
  • CFTC Commodity Futures Trading Commissionの略称であり、アメリカ合衆国の商品先物取引を監督・監視する政府機関である。商品取引所の上場商品や金利、先物取引全般を監督するとともに、市場参加やの保護を目的に詐欺や市場操作の不正行為追及や市場取引監督を行っている。
  • FinCEN Financial Crimes Enforcement Networkの略称。アメリカの資金洗浄・テロ資金供与などの対策の一つである「銀行秘密法(BSA)」の執行機関であり、国家機関。2014年に暗号通貨ビットコインの決済代行者・取引業者を現金サービス事業者として位置付けて対応。

 

まとめ

アメリカ大手取引所であるPoloniexが撤退したことで、同国ではSECに忠実とされるCoinbase,利用者からの高い信頼を得ているKraken,IEOなどに積極的な動きを見せるBittrex,そして新たにアメリカ市場へ参入したBinanceが大手取引所となる。国内取引業者であるQUOINEXもアメリカ市場参入方針を露わにしている。法規制が不明確で曖昧であることが指摘され、Libraへの注目度が高まることで法規制整備の必要性が訴えらつつある同国での今後の動きに関心が寄せられている。

 

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  • 参考:Poloniex[Poloniex Spins Out from Circle with New Backing & Global Focus]
  • Coindesk[Circle to Spin Out Poloniex Less Than 2 Years After $400 Million Takeover]

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