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IBM,海産物の安全性向上へ[ブロックチェーン]

記事のポイント

  • IBM,海産物の安全性向上へ
  • IBMのブロックチェーン技術への取り組み

国際的大手技術企業IBMはブロックチェーン技術を活用し、海産物の安全性向上を目的とした取り組みを発表した。同社は同技術を活用した様々なサービスを提供している。

 

IBM,海産物の安全性向上へ

1017日、国際的大手技術企業IBMはブロックチェーン技術を活用し、海産物の安全性向上を目的とした取り組みを発表した。アメリカのマサチューセッツ州に拠点を構えるRaw Seafoods,Inc.(ロー・シーフード)とパートナーシップを結び、ホタテ貝漁の船団と協力。ホタテ貝漁に関する情報としていつ、どこで、どれほどの量を漁獲したのかを含めて関係者間で共有できるようにすることで、ホタテ貝の追跡を可能にする。これらは漁船が接岸したことや手作業で等級に分けられたこと、漁の様子などを画像やビデオで共有されるため、海産物の安全性と原産地の特定、工程の透明性向上に大きく貢献するとしている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

IBMのブロックチェーン技術への取り組み

IBMはブロックチェーン技術を活用した送金プラットフォームや貿易プラットフォーム、広告プラットフォームと同技術を活用した様々なサービス開発を積極的に行っているほか、同技術をさらに強固なものにするとも同技術の脅威になるともされる量子コンピュータの開発にも積極的であることから、同分野での注目度は高い。そんな同社はブロックチェーン技術を「業界を横断した競合を促進させる」と評価し「ブロックチェーン業界での協力は重要」とその必要性を説き、国際的に注目を集めるLibraへの取り組みを進めるFacebookとの協業に関しても可能性を示していた。

同社は前述の通り、これまで協業など考えられなかった異業種・異業界とのブロックチェーン技術を通じて連携を取ることで新たなサービスが誕生するとして、様々な企業との連携を見せている。

  • Libra アメリカドルやユーロ、イギリスポンド、日本円といった国際的に信用力のある法定通貨を担保に運用されるステーブルコイン。このコイン発行はFacebookがスイスに設立した子会社が開発・発行を行うが、コインの資金担保や価格調整は加盟に約11億円の拠出が必要となるLibra協会が行うものとなっているが、金融経済への影響や国家の通貨主権を脅かすこと、利用者の取引情報などプライバシー保護への対策など課題が多く否定的な意見が多くみられているプロジェクト。

 

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参考:techcrunch[Latest IBM partnership looks to improve seafood safety with blockchain]

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