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昨日(10/21)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所Binance、DEXで主要通貨を担保とした独自ステーブルコインで対応
  • 日銀「民間での国際送金の効率化を目的にした検討であり、具体的な議論ではない」
  • 大手マイニング企業Bitmain,テキサス州に最大級のマイニング施設建設
  • 取引所Binance、ロシアの法定通貨に対応する予定

更新記事

近鉄グループホールディングス株式会社(近鉄)と株式会社三菱総合研究所(MRI)は、ブロックチェーン技術を活用自他デジタル地域通貨として[近鉄しまかぜコイン]を発行する。同コインは発行期限が設けられており、現時点では限定的な利用にとどまりそうだが近鉄は2020年度中に期限を設けない通貨発行を目指しており、独自通貨が地域経済にどこまで影響を与えるのか期待と注目とを集めている。

 

G20では、懸念点が多く存在している状況でのデジタル通貨発行は禁じる方針が決定したが、デジタル通貨が発行されずともフィンテックの普及によってキャッシュレス決済などデジタル化の動きが見られており、既存の監視体制の見直しが求められている。こうした資金洗浄やテロ資金供与対策などが懸念されている中で、日本は巨額の資金が動き犯罪集団の標的となりやすいオリンピックを開催する。デジタル金融での日本金融機関の対策・行政の対応が注目されている。

 

日本銀行の黒田総裁はアメリカで開催された新興国の経済について議論するフォーラムにて講演を行った。同講演は[新興国の持続的発展に向けて]と題されたものであり、減速しつつある世界経済脳時とともに新興国での経済発展に関する内容となっている。

 

  • Zcashの公式ウォレットに酷似した偽ウォレットに関する注意喚起

 

アメリカで選挙関連慈善活動を行う非営利団体Tusk Philanthropies(TP)はブロックチェーン技術を基盤とした投票アプリの試運用を行う。こうしたネット投票でブロックチェーン技術を活用する動きはアメリカで活発だが、同時に同技術が解決した課題とそうでないものも存在する。

 

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