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仮想通貨の投資助言に関する法律[なんでも相談室]

質問のポイント

  • 仮想通貨の投資についてのアドバイス
  • 仮想通貨交換業とは
  • 投資助言業とは

いつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答させていただきます。コインの森ではページ下の「問い合わせ」からいつでも無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。内容によっては対応ができない場合もございますが、ご了承ください。また相談をされる際は、当サイトの返信メールを受信できるよう、ドメイン「coinsforest.com」の受信許可設定をお願いいたします。拒絶された場合の再送信は致しませんのでご了承ください。今回の質問は以下のものになります。

仮想通貨の投資についてのアドバイスをもらえるサービスがたくさんあるのですがこれらは利用しても大丈夫なやつですかわかりません。いろいろ法律があるのはわかるのですが仮想通貨はそういったアドバイスでの法律はあるのですか。

 

回答:2020年から一部の暗号資産・デリバティブ取引に関しては規制が行われます

2019年の金融商品取引法・資金決済法改正により、金融商品取引法の規制対象範囲が一部の暗号資産(セキュリティートークン)及び暗号資産デリバティブ取引まで拡大されました。これにより同法が施行される2020年からは、セキュリティートークンや暗号資産デリバティブ取引に関する投資助言業務も金融庁への登録が必要な「投資助言・代理業」と位置付けられることになります。

 

仮想通貨交換業とは

仮想通貨交換業を行うには、規制当局の認可が必要となっています。

  • ①,仮想通貨の売買的は他の仮想通貨との交換
  • 1に掲げる行為の媒介、取次または代理
  • 1・2に掲げる行為に関して利用者の金銭又は仮想通貨の管理

上記いずれかの行為を不特定多数に対し理解し行うことを指します。また③の業に関しては資金決済法開始得法で仮想通貨の売買等を行わずに、利用者の仮想通貨を管理し、利用者の指図に基づき、資産を移転させる業務[暗号資産カストディ業務]も該当することとなっています。

 

投資助言業

金融商品取引法の改正によって暗号資産のデリバティブ取引が規制対象となったほか、金融商品の定義に暗号資産が追加されました。金融商品に該当することとなったため、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引またはその媒介、取次を業として行うことは第一種金融商品取引業に該当します。

投資助言業者は「顧客に対して有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する情報を提供する」ことを業としており、暗号通貨は金融商品であるため金商法第2条第8項第11号に規定する業務に該当するとみられています。このことから、電子記録移転権利(セキュリティトークン)及び暗号資産デリバティブ取引に関する投資助言業務も「投資助言・代理業」に位置づけられ、認可を取得することがいつ用となるとされています。

 

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参考:金融庁[投資助言・代理業]

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※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。暗号通貨は必ずしも裏付けとなる資産を持つわけではなく、価格が急騰・急落する可能性のほか、突然無価値になってしまう可能性も存在します。取引を行う際にはその可能性を十分理解してから行ってください。また、暗号通貨を悪用した詐欺も増えておりますので、悪徳商法や詐欺には十分ご注意ください。

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