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公正取引委員会、実態調査へ[キャッシュレス決済]

記事のポイント

  • 公正取引委員会、実態調査へ
  • キャッシュレス決済サービスの阻害
  • 金融機関の割高な手数料

日本経済新聞・NHKは公正取引委員会が今月内にもキャッシュレス決済での実態調査を行う方針であることを報じた。国内ではキャッシュレス決済還元制度によって決済サービスの競争が激化しているが、一部では金融機関が決済業者に課す手数料が割高という指摘もみられているため、公正取引委員会は実態調査を行う。

 

公正取引委員会、実態調査へ

1018日、日本経済新聞・NHKは公正取引委員会が今月内にもキャッシュレス決済での実態調査を行う方針であることを報じた。調査はキャッシュレス決済サービス事業者に対して金融機関が割高な手数料を要求していないかなどを把握することが狙いとなっており、報告書は年度内にもまとめられる予定。

国内では利便性向上や経済活性化のためのキャッシュレス決済促進政策が行われている。こうしたキャッシュレス決済サービスでは金融機関が直接提供しているものでない限り、利用者が利用している金融機関の口座と連結させ、一定の金額をアプリにチャージすることで利用できるサービスとなっている。そのため、同サービスにおいて金融機関との連携は必要不可欠である。一部金融機関では、この立場を利用しあるいは競争相手となる決済事業者への対抗策として決済事業者に対し口座からチャージする際の手数料を割高に設定しているという指摘があり、公正取引委員会は実態調査に乗り出す。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。
  • 公正取引委員会 独占禁止法を運用するために設置された機関であり、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っている。他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行う機関となっている。

 

キャッシュレス決済普及を阻害する可能性も

10月に行われた消費税増税の影響で消費活動が落ち込むことが予想されることから、政府はこの影響を軽減させつつ、利用率を向上させたいとするキャッシュレス決済を推し進めるために[キャッシュレス決済時ポイント還元事業]を行っている。この中では対象となる中小企業は5%、フランチャイズチェーンの店舗は2%、国の補助金を原資にポイント還元が行われている。

同制度によってキャッシュレス決済対応店舗・利用者増加といった効果が見られるものの、金融機関による割高な手数料がキャッシュレス決済サービスでの公平な競争を阻害する可能性があるとして必要な対策を検討する。また、金融機関の口座場を利用する家計簿アプリに関しても銀行とシステムを接続する[API接続]の手数料で不適切な設定がないか調査を行う方針である。

 

関連記事

 


  • 参考:日本経済新聞[キャッシュレス決済、手数料設定を調査へ]
  • NHK NEWS WEB[キャッシュレス決済 実態調査へ 公取委]
  • 公正取引委員会

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