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昨日(10/19)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • G20,懸念払しょくされるまでLibraの発行認めない方針
  • 取引所Binance,BTC先物最大125倍へ[暗号通貨取引]
  • Ripple社、第3四半期報告書公表
  • アメリカ、オレゴン州でブロックチェーン技術を活用した投票試験運用
  • 取引所Poloniex,アメリカでの業務終了
  • 日本政府「暗号通貨での個人献金は規制対象外」
  • 取引所BinanceUS,FDICの保険適用対象
  • マイニング大手PoolinCEO[BTCの本当の課題は個人情報保護]

更新記事

令和元年台風19号で多くの被害が確認されていますが、こうした状況に乗じて保険の勧誘や保険金請求サポートの勧誘、電力会社や水道局を装った不審な訪問、ボランティア団体を名乗り義援金を装って資金を集める詐欺など卑劣極まりない行為の存在が確認されていますので、特に被災地域の方々はご注意ください。

 

20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)は閉幕した。デジタル通貨に関して最高水準の規制を求めることで一致していたG7での議論同様、G20でも懸念を払しょくできるまでデジタル通貨の発行は各国が認めない方針となった。ただ、各国は懸念を示したもののデジタル通貨の持つ利点も評価していることが明らかとなった。

 

日本経済新聞・NHKは公正取引委員会が今月内にもキャッシュレス決済での実態調査を行う方針であることを報じた。国内ではキャッシュレス決済還元制度によって決済サービスの競争が激化しているが、一部では金融機関が決済業者に課す手数料が割高という指摘もみられているため、公正取引委員会は実態調査を行う。

 

いつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答させていただきます。コインの森ではページ下の「問い合わせ」からいつでも無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

 

  • 暗号通貨での個人献金、規制対象外

 

「勧誘」といっても金融機関を訪れた際に行われる勧誘と、業者が家まで訪ねてきて行われる勧誘といった対面式の勧誘と、電話やメール・SNSなどで行われる非対面式の訪問とさまざまあります。本記事は非対面式の詐欺的な投資勧誘についての注意喚起を目的としたものとなっています。

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