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GMOコイン、証拠金取引キャンペーン開催[国内の証拠金取引]

記事のポイント

  • GMOコイン、証拠金取引キャンペーン開催
  • 日本の証拠金取引に関する自主規制
  • 投資家保護と税制

国内登録済仮想通貨取引所[GMOコイン]は、暗号通貨の証拠金取引において1日に600蔓延以上の新規取引を行った利用者の中から抽選で、毎日1名に現金1万円をプレゼントするキャンペーンを開始した。国内では最高倍率4倍という自主規制への対応が進んだことで、取引が減少しつつある。

 

GMOコイン、証拠金取引キャンペーン開催

1017日、国内登録済仮想通貨取引所[GMOコイン]は、暗号通貨の証拠金取引において1日に600蔓延以上の新規取引を行った利用者の中から抽選で、毎日1名に現金1万円をプレゼントするキャンペーンを開始した。対象取引は以下の通り。

  • BTC/JPY
  • ETH/JPY
  • BCH/JPY
  • LTC/JPY
  • XRP/JPY

GMOコインで取り扱いのあるすべての通貨ペアが取引対象となっており、毎日0600から05:59の中で[仮想通貨FX]で合計600蔓延以上の新規取引を行うことで自動抽選エントリーが行われる仕組みとなっている。抽選結果はログイン後の会員ページ[キャンペーン・プログラム情報]で確認できるようになっており、当選した際に表示される[当選金受取]をクリックすることで、当選金が口座に反映されるようになっている。当選金の反映は自動ではなく、当選金受取を当選から7日以内に行わなければ無効となるので注意が必要である。

  • GMOコイン株式会社 20179月に金融庁への登録を完了し、暗号通貨取引所「GMOコイン」の開発・運営を行っている企業。GMOインターネット株式会社のグループ企業であり、GMOグループや暗号通貨交換業だけでなくマイニングなど関連事業を幅広く展開している。また「貸仮想通貨」などのサービスも行っている。

 

日本の証拠金取引に関する自主規制

金融庁認可自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、これまで無制限だった暗号通貨の証拠金取引の倍率を最大倍率4倍に定める自主規制を施行した。これにより、JVCEAに加盟している国内登録業者らは証拠金取引において倍率を4倍に引き下げなければならなくなった。すでに国内取引所はこの自主規制に対応し、最大倍率4倍での取引サービスを提供している。

この自主規制は、暗号通貨そのものが価格変動率の大きいものであるうえに、少ない元手で多額の売買が行えることから投機色が強くなってしまうこと、リスクが大きく投資家保護がなせないことを考慮してのものとなっている。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。

 

投資家保護と税制

投資家保護は重要である。特に暗号通貨の証拠金取引に関してはリスクが大きいことから4倍でも大きいという意見がみられるほど、有識者らの方は投資家に対して優しい考えを持っている。しかしながら、日本では国税当局が「消費税上並びに資金決済法上[暗号資産は支払い手段]と定義しているため、譲渡所得に起因する譲渡所得に該当しない。したがって雑所得である」と判断している。このため、暗号通貨の売買益では最高税率55%の総合課税が課せられている。

取引上限が設けられたのにもかかわらず、利益の多くは税金として失われる。さらに「リスクが大きい」として暗号通貨の証拠金取引は金商法の適用が予定されているのにもかかわらず、同じく金商法が適用されているFXや株式のような金融・証券税制によって申告分離課税が適用されることもない。投資家保護という名目で取引上限を課す一方で、税制改正は行われない。

こうした取引環境となると、投資家たちは国内取引所ではなく国外取引所を利用することを考える。国内で制限された取引環境の中で利益を搾り取られるよりも、多少のリスクを取って利益を追求することの方が現実的であるためだ。このため、現在国内すべての取引所が最大倍率4倍での取引サービスを提供しているが、税制が見直されない限り投資家保護のための自主規制は機能せず、利用者は国外へ流出し、国内取引所は現物取引が主のサービスとなっていくだろうとされている。

 

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参考:GMOコイン株式会社[仮想通貨FXで毎日1人に1万円が当たる]

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