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Libra参加を称賛する文書[Libraに対する異なる反応]

記事のポイント

  • Libra参加を称賛する文書
  • 「デジタル資産は証券ではない」
  • 既存の法規制が技術発展を阻害

アメリカ・サウスダコタ州の上院議員はFacebookらによる暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]に参加したAnchorageを称賛する文書を送った。アメリカでは、Facebookが過去に利用者の個人情報を不正利用したことから同プロジェクトに否定的な意見も多くみられているが、同国の技術発展のために適正なリスク管理を行い発行を許可するべきとする意見も存在している。

 

Libra参加を称賛する文書

1017日、アメリカ・サウスダコタ州の上院議員はFacebookらによる暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]に参加したAnchorageを称賛する文書を送った。これはオハイオ州の上院議員がVISAMasterCardといった大手企業らに送った「問題が起きれば、Libraだけでなく既存の事業に関しても厳しく審査する必要が出てくる」と参加判断を慎重に行うように求めるものとは異なっている。

同国においても、暗号通貨に批判的であり既存の証券法で規制していくべきだとする意見と、技術発展を阻害しないように規制を見直していくべきだとする友好的な意見がみられている。

  • Libra アメリカドルやユーロ、イギリスポンド、日本円といった国際的に信用力のある法定通貨を担保に運用されるステーブルコイン。このコイン発行はFacebookがスイスに設立した子会社が開発・発行を行うが、コインの資金担保や価格調整は加盟に約11億円の拠出が必要となるLibra協会が行うものとなっているが、金融経済への影響や国家の通貨主権を脅かすこと、利用者の取引情報などプライバシー保護への対策など課題が多く否定的な意見が多くみられているプロジェクト。

 

「デジタル資産は証券ではない」

アメリカの現在施行されている証券法は約70年前に制定されたものであり、デジタルコンテンツどころコンピューターも誕生していない時代に作られたものである。その古の法律でコンピューターが当たり前の省に存在し、インターネットを活用した経済研が構築されている現代を取り締まろうとするには無理があるとして、崩壊姿勢を求める動きもある。201812月には、アメリカ議員会議員であるWarren Davison氏とDarren Soto氏の2名がデジタル資産を証券の対象外とすることを明記した新たな法案、証券法の改正案を提出している。

 

既存の法規制が技術発展を阻害

証券法などでは、投資家保護・市場の透明性を促進させることを目的に策定されている。しかしながら前述の通り、この法規制はコンピューターが普及する以前のものであり現在とは異なる常識で作られたものである。当然、近年誕生したばかりのフィンテックに対応したものではなく、これら分野に対する明確な規制は設けられていない。

このため、企業らは明確な法規制が存在しないためどのように取り締まりが行われるのかわからず、同分野での活動を積極的に進めることが難しくなっている。また、同分野のサービスを利用する消費者らもどれが詐欺でどれが犯罪行為に該当するのかの基準が存在しないため、判断が難しい状況にあるのである。こうした法規制が明確でなく、時代に即したものではないものが存在することで、技術発展のための行動を阻害してしまうという意見もみられており、アメリカでは自主規制団体やロビー活動団体などが発足している。

 

まとめ

Libraに関しては、スイスやイギリスのようにプロジェクトのリスクを適切に審査し、それに応じた規制・監視を行っていくべきだと過度な規制・拒絶は行わない姿勢を示す国とフランスやドイツのようにLibraが国家主権を脅かすとして発行を認めない拒絶反応を見せる国とが存在している。アメリカでも、同プロジェクトを主導するFacebookが過去に、利用者の個人情報を不正に利用した過去を持つことから、同プロジェクトに懸念を示す声も多くみられていたが、今回のサウスダコタ州の上院議員のように技術発展のための適切な規制・対応・行動を求める意見も存在している。

 

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参考:[Letter From Senator Rounds to Anchorage – October 17 2019]

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