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SBI,カンボジアで銀行業参入

記事のポイント

  • SBI,カンボジアで銀行業参入
  • SBIの海外への動きとMoneyTap
  • SBIの地域金融機関との連携

SBIホールディングス株式会社は、カンボジアの現地企業を買収し銀行業へ参入することを発表した。同社は新たな「メガバンク構想」を抱えているほか、フィンテックを活用した国内外での金融サービス向上への動きに注力していることから、今回の買収もメガバンク構想の一環ではないか、ともみられている。

 

SBI,カンボジアで銀行業参入

1016日、SBIホールディングス株式会社は、カンボジア中央銀行から同国でマクロファイナンス事業を展開するLy Hour Microfinance Institution PLC.LHMFI社)の株式取得の承認を得たことを発表した。これと同時に同社はカンボジアでの銀行業参入を目指し、銀行ライセンス取得に向けた増資を引き受ける予定であること、これに合わせLHMFI社の名称を[SBI LYHOUR BANK PLC.]に変更することを発表した。

この出資を踏まえ、同社は銀行ライセンスを取得し、SBIが強みとして持つフィンテックを活用したオンライン金融事業を中心とした銀行事業を展開する方針を明らかにした。

 

SBIの海外への動きとMoneyTap

SBIはまずLHMFI社の株式を取得し、その後増資を引き受ける形で出資比率を70%とする。LHMFI社はカンボジアで、両替事業、住宅用不動産開発事業、資金決済移動事業、損害保険などを展開する金融コングロマリットであるLy Hourグループの中核会社の一社で、201812月時点のマイクロファイナンス総資産ランキングにおいて8位に位置する企業である。

SBIはカンボジアのLHMFI社のほかに韓国やロシア、ベトナムの金融機関を子会社化・出資している。SBIでは内外為替一元化コンソーシアムで開発した送金サービス[MoneyTap]を提供している。同サービスの基盤にはRipple社の技術が採用されており、同サービスにおいて将来的に国際送金・両替機能実装が期待されているため、この国際的な動きに期待の声もみられている。

  • MoneyTap 分散台帳技術(DLT)を活用したスマートフォン向け送金アプリ。国際的にも注目を集めているRipple社の送金ソリューション[xCurrent]を基盤としたものとなっており、送金・決済ともに利便性が高いものとなっている。

 

SBIの地域金融機関との連携

SBIは以前より「地域金融機関の再構築が重要である」という考えを主張し、地域金融機関を積極的に支援している。同社はブロックチェーン技術などのデジタル技術を活用したフィンテック分野の支援を行い、地域金融機関の金融サービス向上・国内金融サービス全体の向上を進めている。

20199月に金融庁・日本経済新聞社が共催したフィンサム2019では、地域金融機関らと共同持ち株会社を設立し、国内外でフィンテックを活用することで地域金融機関が一体となって事業展開するメガバンク構想を明らかにしていたことから、今回のLHMFI社への動きも同構想の一環ではないか、ともみられている。

 

関連記事

 


参考:SBIホールディングス株式会社[Ly(リー) Hour(ホー) Microfinance(マイクロファイナンス) Institution(インスティテューション) PLC.の取得(子会社化)および商業銀行化に向けた増資引き受けに関するお知らせ]

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