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JCBA、意見書公表[暗号通貨管理]

記事のポイント

  • JCBA、意見書公表
  • 暗号資産の管理などカストディ業に関して
  • 暗号通貨への法規制改正
  • カストディ業と投げ銭サービス

日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は、暗号資産の管理に係る意見書の公表を行った。暗号通貨管理業に関しては、どこまでが規制対象となるのか不明確であるためコミュニティ活動に貢献している投げ銭サービスも対象となる可能性もあり、混乱がみられている。

 

JCBA、意見書公表

1011日、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は、暗号資産の管理に係る意見書の公表を行った。暗号資産の管理に関しては、2019531日に成立した暗号通貨の規制強化が盛り込まれた改正法によって、カストディ業として規制される方針となっている。改正案としては、現在の仮想通貨交換業者のような暗号通貨の売買サービスを行わずとも、暗号通貨管理のみを行うカストディ業者に対しても、本人確認義務や顧客資産との分別管理義務、管理ウォレットの規制などを設けることも見込まれている。今回のJCBAの意見書はこうした改正法への意見書となる。

  • JCBA 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(旧 日本仮想通貨事業者協会)は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内で、暗号通貨事業を始めるにあたり、技術・法律などの様々な面から、必要な情報の調査・研究や意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体とした協会である。金融庁の認可を受けた交換業者を正会員とし、当初は自主規制団体として活動することを目指していた。

 

「暗号資産の管理」に係る意見書

今回公表された意見書は以下の骨子によって構成されている。今回の意見書では特に、管理の範囲について詳しく書かれたものとなっている。

  • 改正資金決済法が適用される「暗号資産の管理」の範囲について
  • 暗号資産管理に係る内閣府令で定められる要件・方法
  • 取り扱い暗号資産の範囲
  • 暗号資産管理業と信託業・兼営法との関連性
  • その他の論点

改正法において、交換業として暗号資産の管理が新たに追加された。この管理は改正資金決済法第2条第4項第4号において「他人のために暗号資産の管理をすること(当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。)」と定義されている。だが、どのような業務内容が暗号資産の管理に該当するのかが文言上明確でないため、明確な定義となるガイドラインの必要性を訴えている。

 

  • 資金決済法 資金決済に関する法律であり、銀行に限定していた国内外の送金業務を他業種にも認めることや、前払式支払手段(商品券・電子マネー等)の利用者保護の強化などを規定することを目的に制定された法律である。前払式支払手段・資金移動業・資金清算業の3つを柱とした法律となっている。
  • 金融商品取引法(金商法) 金融・資本市場を取り巻く環境変化に対応し、利用者保護とルールの徹底と、利便性向上・市場機能の確保及び資本市場の国際化への対応を目的としたものである。投資サービスに対する投資家保護法制・開示制度の拡充・取引所の自主規制機能の強化・不公正取引への厳正な対応の4つが柱となった法律である。

 

 

カストディ業と投げ銭サービス

前述の通り、改正法ではカストディ業に関しても「顧客の資産はコールドウォレットで管理すること」もしくは「ネット上で試算する場合には別途、それに見合う金額・弁済原資の保持すること」が義務化される方針である。これは、国内で暗号通貨流出事件が相次いで起きていることから、利用者保護を目的としたものとなっている。しかしながら、前述の通り、どこから新たな規制が適用される「カストディ業」に該当するのか明確でない。そのため、顧客の資産を一時的に預かる形態の「投げ銭サービス」が規制の対象となるかどうかが注目を集めているのである。

投げ銭サービスでは相手がウォレットを保有していなくともTwitterアカウントを持っていれば、簡単に暗号通貨を送ることができるサービスとなっており、暗号通貨を知らない・利用したことがない相手にでも送ることが可能なものとなっている。そのためこの投げ銭サービスは暗号通貨の普及やコミュニティ活動の活性化などに大きく貢献している。しかしながら、この改正法によっては投げ銭サービスも規制対象となる可能性もあるため、サービス終了させる意向を示すサービス業者が相次いでいる。

 

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参考:一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会[「暗号資産の管理」に係る意見書について]

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