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イギリス中銀、Libraの監督方針

記事のポイント

  • イギリス中銀、Libraの監督方針
  • 「サービス開始前に適切に監督できる態勢を」
  • 欧州内で割れるLibraへの考え
  • 技術に友好的で、利用者保護の徹底が行われているイギリス

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、102日に開催して金融行政委員会(FPC)での議事要旨を公表すると同時に、Facebookらによる暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]へ事前に適切に監督していく方針を明らかにした。

 

イギリス中銀、Libraの監督方針

109日、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、102日に開催して金融行政委員会(FPC)での議事要旨を公表すると同時に、Facebookらによる暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]へ事前に適切に監督していく方針を露わにした。ただ、同プロジェクトを全面的に禁止する考えではなく、金融システムに悪影響を与えないようサービス開始前に運用条件を整え、適切に監督できる体制を構築していく考えである。

  • Libra アメリカドルやユーロ、イギリスポンド、日本円といった国際的に信用力のある法定通貨を担保に運用されるステーブルコイン。このコイン発行はFacebookがスイスに設立した子会社が開発・発行を行うが、コインの資金担保や価格調整は加盟に約11億円の拠出が必要となるLibra協会が行うこととなっており、中央集権的に管理されるわけではない。世界各国の主要法定通貨を担保として扱い、国際的企業らが運営を行うこの仕組みが、国家の「通貨発行」という主権を脅かすとして問題視されている。

 

欧州内で割れる考え

今回、イングランド銀行が明らかにした規制方針のように、Libra発行を担うFacebook尾会社が拠点を構えるスイスでも「同一のリスクに同一の規制を」という理念をもとに、プロジェクトを適切に審査し、規制を行っていく方針を明らかにしている。このようにプロジェクトに対して、Libraの影響力から適切に取り締まれるように規制環境を整備していこうとする動きがある一方で、フランスやドイツのように「EUでのLibra発行は許可しない」というプロジェクトを全面的に否定する動きもみられている。

 

イギリスの暗号通貨への動き

イギリスは暗号通貨含め金融の技術革新に積極的・友好的な国として知られている。また、同時に利用者保護や金融システム安定への動きもみられている。実際に暗号通貨分野においては、金融行動監視機構(FCA)が暗号通貨の特徴・性質に応じて明確に分類し、それぞれに適した規制を設けようとする動きが見られており、技術そのものへの理解もある。一方で利用者保護のために、リスクの大きい暗号通貨派生商品の個人向け販売を禁止する案も提示されており、技術に寛容でありながら保護の面にも注力している国である。

  • Financial Conduct Authority(FCA) 金融行動監視機構、イギリスすべての金融機関に対して金融行為規制と健全性規制を行う金融監督機関である。英国におけるすべての金融機関を監督するとともに、市場の良好な機能維持・金融サービス取引の公正性を確保することを目的に活動している。イングランド銀行とは独立した存在である。FCAは世界的に厳しい審査・厳格な規定が存在している機構として有名であり、FCAでの認可を得ることは世界的に一定の信頼を得ることを意味するほどのものとなっている。

 

まとめ

イギリスはLibraそのものを批判するのではなく、サービス開始前に適切に監視できる態勢を整えることが重要だとし、監視網強化の考えを示した。同国はフィンテック難度の分野に友好的であり、人材育成などへも注力している。そうした国が今後Libraに対して運用にどのような条件を課すのか注目が集まっている。

 

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参考:Bank of England[Financial Policy Summary and Record of the Financial Policy Committee Meeting on 2 October 2019]

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