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Binance、AliPayやWechatPayでのBTC購入サポート

記事のポイント

  • AliPayWechatPayでのBTC購入サポート
  • 中国での暗号通貨取引規制

世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)CEOであるCZ氏は、中国の同取引所利用者向けに、中国2大決済サービス[WeChatPay][AliPay]から、暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)が購入できるようになったことを明らかにした。中国では暗号通貨取引に対して強力な規制が行われているが、この取引サポートにより中国での取引が活発になるのではないかと期待されている。

 

AliPayWechatPayでのBTC購入サポート

109日、世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)CEOであるCZ氏は、中国の同取引所利用者向けに、中国2大決済サービス[WeChatPay][AliPay]から、暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)が購入できるようになったことを明らかにした。

現在同国では、暗号通貨取引そのものが禁じられているわけではないものの、取引所を介した取引を禁じ、取引はかなり制限されている状態にある。そのため中国居住者が暗号通貨を購入するには、制限を受けないP2P取引で国外取引所を利用するということが主な手段となっている。今回のCZ氏の発言によって同国主流の決済手段から暗号通貨購入が可能になったことが明らかとなった。

 

WechatPay

WechatPayとは中国大手SNS企業である騰訊控股(テンセント)が提供する決済サービスである。中国大手企業であるため、当然中国政府の禁止規制の影響を受ける。そのため20188月に行われた同国での暗号通貨規制強化の動きに沿い、同社では提供しているメッセージサービス[WeChat]にて暗号通貨関連情報やブロックチェーン関連情報を流しているアカウントの凍結処置を実行。

 

AliPay

AliPayとは中国大手企業(アリババ)が提供する決済サービスである。テンセント同様に、同国政府の規制強化を受け暗号通貨取引に関与した口座に対して恒久的にアクセスを禁じる措置を行うことを発表している。同サービスにおいては[ゴマ信用]と呼ばれる信頼スコア機能が搭載されている。これは、決済履歴や利用履歴、収入などの個人情報で個人の信用度評価が行われるものとなっており、収入に対して支出が多ければ資産管理ができていないと判断され、過去に公共料金の延滞などがあれば信頼度は低くなるといった仕組みになっている。このスコアが高ければ、資産管理ができ、借金などもなく返済能力も高い人物だとみなされ、金融機関は安心して資金を貸し出しなどのサービス提供をおこなえる。一方信用スコアが低ければ、リスクの高い人物だとみなされ、商品・サービスの割引といった優遇は受けられない他、サービス提供を断られる場合もある。いまや中国国内の価値観を大きく左右するものとなっている。

 

中国の規制

中国では暗号通貨そのものだけでなく、関連したマイニングやICO,エアドロップなどに関しても厳しく規制されている。しかし、これらの規制はあくまで同国法定通貨の人民元の価値が揺らぐこと、資産が国外へ流失することを恐れてのものであり、暗号通貨や技術そのものが禁じられているわけではない。こうした外貨兌換規制は社会主義国などではよく見られる行為であり、暗号通貨への規制もこれの延長線上にあるとみられている。

そのため、暗号通貨は法律上「バーチャル商品」として扱われており、暗号通貨の保有や売買そのものが禁止されているわけではなく「人民元と暗号通貨」の取引が禁じられている状況にある。つまり、海外への資金流失を抑制することが目的であり、「暗号通貨そのものを禁止する」といった対応は取られていない。また、これと同様にブロックチェーン技術に関しても、同技術を活用した事業を行う企業に対しては匿名性を排除し政府の認可を得ることが必要になっているものの、技術そのものを禁止する対応は取られていない。技術者に対しては優遇措置や制度を設け、事業には投資を行い、とこれら分野の育成に注力している。したがって同国政府は政府管理下にない状態での発展、同国からの資産流失を問題視しているのであり、技術そのものへの規制は行っていないのである。

ただ。20188月に同国規制当局が暗号通貨取引・ICOの規制強化を目的とした以下の規制が発表されたことにより、取引そのものが禁じられてはいないとはいえ、かなり制限された環境となっている。

  • 中国外サーバーを持つ124社への取り締まり強化
  • 決済サービス企業の監視強化
  • 北京市では暗号通貨関連イベントの開催を禁止
  • 外貨兌換 兌換は取り換えること、引き換えることを意味し、外貨兌換とは外貨交換のことである。社会主義国などでは国内の外貨流通や自国通貨の価値低下を避けるためなどに、これを制限することがある。

 

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参考:Twitter[CZ Binance]

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