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暗号通貨での献金「合法」[報告書に記載されない暗号通貨献金]

記事のポイント

  • 暗号通貨での献金「合法」
  • 政治資金収支報告書と暗号通貨の献金

読売新聞は総務省が暗号通貨での政治家個人への献金について違法にならないという見解を示していると報じた。これは現在施行されている政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした政治資金規正法上で、暗号通貨が違法だと認められないための見解である。現時点では「合法」とされているものの、透明性の問題から今後規制改正が行われるのではないかとみられている。

 

暗号通貨での献金「合法」

105日、読売新聞は総務省が暗号通貨での政治家個人への献金について違法にならないという見解を示していると報じた。現在、日本では政治資金規正法によって政治家個人への献金は原則禁止とされている。しかし仮想通貨は資金決済法によって以下の用に定義されており、政治資金規正法上で寄付を禁じている「金銭・有価証券」には該当しない。

  • 不特定のものに対して、代金の支払いなどに使用でき、かつ法定通貨と相互に交換できる
  • 電子的に記録され移転できる
  • 法定通貨または法定通貨建ての資産ではない

そのため、総務省は「暗号通貨での献金は違法ではない」と判断しているのである。ただ、暗号通貨での献金は違法ではないものの、献金の内容が公開されないため政治に関する資金の動きで透明性が低下する可能性もあるとして、法改正の必要性が指摘されている。

  • 政治資金規正法 政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした法律。政治団体の届出や資金収支の公開、寄付の制限等を設けている。同法での規制は政治問題が生じるたびに、不備が指摘され強化が行われてきている。

 

政治資金収支報告書と暗号通貨の献金

前述の通り、現行の政治資金規正法では個人や企業による政治家個人への献金は禁止されており、企業献金は政治家個人ではなく政党へのものにのみ限定され許可され、個人での献金は政治家の資金管理団体・政治団体(後援会など)に行うよう定められている。

また、同法によって政治団体の1年間の収入・支出・預貯金や鳥などの保有資産について記した[政治資金収支報告書]を総務省や都道府県選挙管理委員へ年1回提出し、一般に公開することで透明性を資金の動きに関する透明性維持が行われている。特にこのうちの[収入]に関しては、総額だけでなく政党交付金や個人・企業・団体からの寄付や繰越金など項目ごとに記載する必要があるほか、同一人物から年間5案円を超える寄付や一回で20万円を超える支払いを受けた場合、その人の氏名・住所・職業・金額を記載する必要がある。しかしながら、今回「合法」と判断された暗号通貨での献金はその額にかかわらず政治資金収支報告書に記載されない。そのため、政治家が誰からどれだけの資産を得たのかが不透明となり、金銭によって政治に関与しようとする動きが出ても把握できないという問題があるとされている。

 

まとめ

暗号通貨で献金が合法とされることで、手軽に自身の応援したい政治家に献金できるという好意的な意見もみられるが、民主的・公平性・透明性を保った政治を行うために、「政治資金収支報告書」に規制されないという問題は是正する必要があるとされている。政治資金規正法は、政治問題・汚職等が指摘されるたびに改正が行われているため、この「政治資金に関する透明性」といった重大な問題が指摘されていることから、今後改正に向けた具体的な議論が行われると予想されている。

 

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参考:読売新聞[暗号資産、個人への献金「合法」…透明性確保へ法整備も]

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