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LINE、LVC、野村の3社業務提携[ブロックチェーン領域での金融事業]

記事のポイント

  • LINELVC、野村の3社業務提携
  • ブロックチェーン技術を活用した新たな金融サービス
  • LINEと野村のこれまでの関係
  • 野村のブロックチェーン分野での動き

LINEと同社グループ会社であり、仮想通貨交換業者であるLVCと野村ホールディングスは、ブロックチェーン領域を中心とした金融事業での業務提携を発表した。昨年よりLINEと野村は証券業においてパートナーシップを締結しており、今回の3社での業務提携や野村HDが日本STO協会に参加していることなどからセキュリティトークンに関するサービス開発が行われるのではないかとみられている。

 

LINELVC、野村の3社業務提携

104日、LINE株式会社と同社グループ会社であるLVC株式会社、および野村ホールディングス株式会社は2019924日付でブロックチェーン領域を中心とした金融事業における業務提携に関し、3社間で最終契約を締結したことを発表した。同提携によって3社はブロックチェーン分野における長期的パートナーとしてブロックチェーン技術を活用した新たな金融サービスの提供を目指している。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

LINEと野村

今回提携を発表した3社は2019130日、同提携に関する検討が開始されていた。LINEと野村HD20183月より業務提携を発表し、LINEは金融事業への参入準備を進めていた。同年6月には同HDの知見を活かしLINE証券を設立。今回の提携によってLVCはブロックチェーン領域を中心とした金融事業での提携を目的とした普通株式第三者割当増資を実施し、野村HDがこれを引き受ける。具体的なブロックチェーン技術を活用した新たなサービスに関する内容は明らかとなっていないものの、LVCが国内で仮想通貨交換業者としての登録を完了させ、取引サービスを提供していることや野村HDLINEが証券分野で提携していること、野村HDが先日設立された自主規制団体を目指す日本STO協会の設立メンバーであることなどから、セキュリティトークンに関するサービス提供などが行われるのではないかとも予想されている。

 

野村HDのブロックチェーン分野での動き

国内最大級のシンクタンクである野村総合研究所(NRI)は、2015年にブロックチェーン技術の証券業務への導入を視野に実証実験を行うことを発表。20185月には野村HDが暗号通貨含めたデジタル資産に関するサービスの提供に向けた研究を開始することを発表し、暗号通貨のウォレット・セキュリティサービスを提供するLegrer社と、投資顧問会社と共同研究開始。20199月には野村HDNRIでブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤開発・提供を行う合弁会社[BOOSTRY]の設立発表を行い、ブロックチェーン技術を用いた証券の発行やデジタル化を目指すブロックチェーン企業Securitize(セキュリタイズ)へ出資。10月には、SBI・マネックス・楽天・カブドットコム証券・大和証券といった国内大手証券企業らとともに日本STO協会を設立している。

  • STO 発行体が従来の株式等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券である「セキュリティトークン」を利用した資金調達方法。20195月には「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、その中で「電子記録移転権利(セキュリティトークン)」が規定されるなど、STOの普及に向けた環境が整備されつつある。

 

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参考:野村ホールディングス株式会社[LINE株式会社、LVC株式会社、野村ホールディングス株式会社による  ブロックチェーン事業領域における資本業務提携に関する最終契約の締結について]

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