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PayPal、Libraから脱退

記事のポイント

  • PayPalLibraから脱退
  • 会合を欠席していたPayPal
  • 実現疑問視されるLibraプロジェクト

PayPalは暗号通貨プロジェクトLibraを運営するLibra協会からの脱退を発表したと大手メディアCoindeskが報じた。

 

PayPalLibraから脱退

104日、PayPalは暗号通貨プロジェクトLibraを運営するLibra協会からの脱退を発表したと大手メディアCoindeskが報じた。同メディアに送付された文書によるとPayPalは「これ以上の参加は見送ることにした」と同プロジェクトからの脱退を述べると同時に「我々が掲げている理念と事業における優先課題を推進することに注力する」と今後の方針を示した。ただ、同社はこの脱退を文書で述べるとともに「Libraの目標を支持し続け、将来において連携する方法について継続的な対話を続けていきたいと考えている」としており、脱退するものの今後も協力していく方針を明らかにした。

 

会合を欠席していたPayPal

大手メディアFINANCIAL TIMESは、103日に開催された暗号通貨プロジェクト{Libra}の会合に、大手決済企業PayPalが参加しなかったことを報じており、同社が同プロジェクトへの参加を見送るのではないかと予想されていた。その予想通り、同社はLibraプロジェクトからの脱退を発表し、28の創立メンバーのうち初となる脱退となった。

 

実現疑問視されるLibraプロジェクト

Libraは、アメリカドルやユーロ、イギリスポンド、日本円といった国際的に信用力のある法定通貨を担保に運用されるステーブルコイン。このコイン発行はFacebookがスイスに設立した子会社が開発・発行を行うが、コインの資金担保や価格調整は加盟に約11億円の拠出が必要となるLibra協会が行うこととなっており、中央集権的に管理されるわけではない。世界各国の主要法定通貨を担保として扱い、国際的企業らが運営を行うといった新たな暗号通貨プロジェクト[Libra]は多くの注目を集めている。

ただ、同プロジェクトは主要な法定通貨を担保とすることや1社による独占でなくとも国際的影響力のある企業らが連なって通貨運営を行っていくことから、金融・経済の安定に悪影響を及ぼすのではないかと危険視されている。そのためLibraを発行するFacebook子会社が拠点を構えるEUでは、「EUでのLibra発行は許可しない」「ステーブルコインへの規制強化」といった同プロジェクトに批判的な動きが見られている。中でもFacebookは過去に利用者の個人情報を不正に利用していたことがあり、アメリカの規制当局・議会からは批判が多く行われていた。

こうした批判を受け、また対応が順調でないことを受け同プロジェクトへの参加をためらっている企業が存在しているという。今回PayPalが脱退を表明したことであとに続く企業が出てくるのではないかとも予想されている。

 

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参考:Coindesk[PayPal Withdraws From Facebook-Led Libra Crypto Project]

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