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富士通、大阪商工会議所様の実証実験を支援[SDGs事業]

記事のポイント

  • 富士通、大阪商工会議所様の実証実験を支援
  • SDGs事業とは
  • 富士通のブロックチェーンへの取り組み

富士通株式会社はブロックチェーン技術を利用したデータ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス(Virtuora DX)」を活用して、大阪商工会議所が同日より開始する「SDGsオープンイノベーションプラットフォーム」に関する実証実験を支援することを発表した。

 

富士通、大阪商工会議所様の実証実験を支援

102日、富士通株式会社はブロックチェーン技術を利用したデータ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス(Virtuora DX)」を活用して、大阪商工会議所が同日より開始する「SDGsオープンイノベーションプラットフォーム」に関する実証実験を支援することを発表した。同実証実験は、SDGsに関する技術やノウハウなどを他の企業・団体などへ移転する橋渡し事業「SDGsオープンイノベーションプラットフォーム」において、「Virtuora DX」による、企業・団体間での技術やノウハウ、ビジネス事例の流通・利活用促進の有効性を検証することを目的に行われる。

実証実験では、参加企業・団体が富士通の提供する[Virtuora DX]上に情報を登録し、東京大学大澤幸生教授が提唱するデータ間のつながりを可視化する手法[KeyGraph]を用いて、様々なキーワードで登録情報の関連性を可視化。参加企業らが必要とする情報をキーワード検索や[KeyGraph]を利用して、適切な情報に容易にたどり着くことが可能であるほか、情報を保有する企業らでの円滑な連携を可能にし、さらにはこれらを暗号化し安全性の高い形式で行う。そしてこの実験の中で[Virtuora DX]が情報を組み合わせた新たなアイディア創出や事業測人に有効性があるかを検証するのである。同実証実験には富士通のほか、コニカミノルタ株式会社、日本工営株式会社、日立造船株式会社が参加する。

 

SDGs事業

このSDGsとは[Sustainable Development Goals]の略称であり、持続可能な開発目標を意味する。2015年の国連サミットで採択されたものであり、2016年から2030年の15年間で設定された17の国際目標、169のターゲット、232の指標を達成することを目的としている。これは「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために掲げられた以下17の国際目標の達成を目指している。

  1. 貧困
  2. 飢餓
  3. 保護
  4. 教育
  5. ジェンダー
  6. 水・衛生
  7. エネルギー
  8. 成長・雇用
  9. イノベーション
  10. 不平等
  11. 都市
  12. 生産・消費
  13. 気候変動
  14. 海洋資源
  15. 陸上資源
  16. 平和
  17. 実施手段

また、先進国・発展途上国とすべての国が行動する普遍性、人間の安全保障の理念を反映した包摂性、すべての人間が役割を持つ参画型、社会・経済・環境に対して総合的に取り組む統合性、定期的な報告を求める透明性といった5つの指針・特徴を持つ。国家・行政機関だけではなく、社会・環境・経済に影響を及ぼしている民間企業の取り組みも重要だとされており、大中小と企業の規模にかかわらず取り組みを行う促進活動が行われている。

 

富士通のブロックチェーンへの取り組み

今回、ブロックチェーン技術を活用したシステムの提供、実証実験支援を発表した富士通は、同技術を活用し企業内で利用できる社内通貨の実証サービスを行っているほか、オンライン取引での信用判断を可能にする技術開発、同技術を基盤とした電力取引システムの開発等を行っている。特に信用判断を可能にする技術に関しては、情報通信技術が発展した現代において、金融業界だけでなくフリマアプリやネットオークション、ネットショッピングなどに存在する転売や詐欺といった問題を解消することに大きく貢献するのではないかと期待されている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

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