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日本STO協会設立[SBI,マネックス、楽天、野村、株コム、大和]

記事のポイント

  • 日本STO協会設立
  • SBI北尾社長の発言
  • STO協会の共同設立企業
  • STO協会の必要性

株式会社SBI証券は証券会社5社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立したことを発表した。トークンエコノミーや証券業でのブロックチェーン活用への動きが活発になっている中で、健全な発展を促すために自主規制を設ける金融庁認可自主規制団体になることを目指す。

 

日本STO協会設立

101日、株式会社SBI証券は証券会社5社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立したことを発表した。同協会では電子的手段を用いた資金調達法であるSecurity Token Offering(STO)について、業界の健全な発展を図るために自主規制の策定等を行う一般社団法人である。今後日本STO協会は、証券会社を中心に証券業に係る知見を結集し、金融商品取引法にも続く認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指し、自主規制機関の機能を発揮していくことを予定している。

 

SBI北尾社長の発言

730日に開催されたSBIホールディングス株式会社の20203月期第1四半期の決算発表会の中で同社社長の北尾吉孝氏は、暗号通貨に関する新たな団体設立に関して、楽天、株コム、マネックスの名を上げ、同社らと協力体制を構築していきたい考えを明らかにしていた。

今回設立発表された日本STO協会では同氏が発言した通り、カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社の5社と共同で開始される。

 

STO協会の共同設立企業
  • 楽天 国内大手ECサイトを運営する企業であり、グループ企業において証券・仮想通貨取引サービスを提供している。また、同社社長は新経済連盟の代表理事を務めており、次世代金融サービスに関してサービス・規制ともに積極的な動きを見せている。

  • カブドットコム証券 三菱UFJフィナンシャル・グループ企業であり、20194月には株・FA・暗号通貨取引において利用できる資金洗浄・テロ資金供与対策のリスク管理・売買審査管理システムを発表。MUFGでは、ブロックチェーンを利用した研究・開発を積極的に行っている。

  • マネックス アメリカ株の取り扱い銘柄数が多いネット証券[マネックス証券]を運営し、国内で多くの暗号通貨関連サービスを提供する暗号通貨取引所[コインチェック]を有するマネックスは、金商法への理解、技術への理解もある企業となっている。先日の20203月期第1四半期決算では、同社が運営するマネックス証券とコインチェックの連携を強化し、利用者の暗号通貨取引・株式取引を促すこと、暗号通貨リテラシー向上への意欲を見せていたほか、株主優待として暗号通貨ビットコインの配布やコインチェックでのIEO事業検討などを行っている。

  • 大和証券 国内大手証券企業の1つ。先日クレディセゾンと次世代の総合金融サービスの開発・提供のために資本業務提携を行うことを発表したほか、SBIのマネータップ株式会社の資本参加を行うことを発表していた。

  • 野村証券 野村ホールディングスでは2015年にブロックチェーン技術の証券業務への導入を視野に、野村総合研究所(NRI)が実証実験を行うことを発表。20185月には野村HDが暗号通貨含めたデジタル資産に関するサービスの提供に向けた研究を開始することを発表し、暗号通貨のウォレット・セキュリティサービスを提供するLegrer社と、投資顧問会社と共同研究開始。20199月には野村HDNRIでブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤開発・提供を行う合弁会社[BOOSTRY]を設立した。このほかにも、証券業においてLINEと協力するなどの動きがある。

  • SBI 外国株取り扱い銘柄数業界1位のSBI証券や住信SBIネット銀行、暗号通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズといった金融サービスを提供する企業。送金アプリ[MoneyTap]やマイニングチップ製造会社も運営しており、国内金融業界の中でも暗号通貨分野に関して積極的な動きを見せている企業である。特に国内においてはRipple社やR3社との関係が深いことから注目を集めている。

 

STO協会の必要性

日本において暗号通貨取引業は現在資金決済法によって規制が行われているが、2020年の金融商品取引法・資金決済法の改正によって、暗号通貨の証拠金取引等は金商法によって取り締まられることが予定されている。また、STOは証券等を電子化し、ブロックチェーン上でトークンとして発行させて、資金調達を行うものであることから、これは資金決済法だけではなく金融商品取引法の知識も必要となる。

現在、暗号通貨業界で自主規制団体として存在している日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)では、このうちの金融商品取引法への理解や証券業に関する知識・理解が不足しており、証券業界において自主規制団体として存在している日本証券業協会では、セキュリティトークンやブロックチェーンといった技術に対する理解がない。そうした中で、ブロックチェーン分野に関する理解もあり、積極的な動きを見せながら、金融業への知識を要する上記企業によって今後活性化していくであろうSTOに関する環境整備が行われていくのである。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

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参考:株式会社SBI証券[「日本STO協会」設立のお知らせ]

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