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マネータップへ大和証券・三井住友信託資本参加

記事のポイント

  • マネータップへ大和証券・三井住友信託資本参加
  • マネータップ株式会社
  • 大和証券と三井住友信託次世代金融サービスへの取り組み

マネータップ株式会社に新たに大和証券グループ本社ならびに三井住友信託銀行が株主として参加することになったことが発表された。今回資本参加が発表された両社は、次世代の総合金融サービスの開発・提供に向けての研究開発・出資などに動いている企業である。

 

マネータップへ大和証券・三井住友信託資本参加

930日、SBIホールディングス株式会社は同社子会社であり次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社に新たに大和証券グループ本社ならびに三井住友信託銀行が株主として参加することになったことを発表した。

マネータップ社は、SBI2019319日に、内外為替一元化コンソーシアムを発展的に解消しその役割を引き継ぐとともに、急速に拡大するキャッシュレス化の流れをけん引。銀行及び一般利用者向けに、より迅速に次世代金融インフラ・サービスを提供することを目的に設立された。同月28日、マネータップ社に対し銀行13行が出資参加することが発表され、6月に7行、そして9月に4行、今回以下2行が加わった。

  • 大和証券グループ本社
  • 三井住友信託銀行

金融機関によるマネータップへの出資は今回の三井住友信託銀行のさんかにより合計30行となった。

 

マネータップ株式会社

マネータップ社は、分散台帳技術(DLT)を活用したスマートフォン向け送金アプリMoneyTap事業、ならびにDLTを活用した次世代金融インフラの構築を迅速に行うために設立され、SBIグループのSBI FinTech Incubationが提供するAPI接続支援サービス「フィンテックプラットフォーム」でMoney Tapを取り扱い、金融機関のMoneyTap導入支援も行っている。

MoneyTapでは、国際的にも注目を集めているRipple社の送金ソリューション[xCurrent]を基盤としたものとなっており、送金・決済ともに利便性が高いものとなっている。また近年利用が増加傾向にあるRipple社のもう1つのソリューション[xRapid]と連携した外国為替取引や海外送金対応にも期待が集まっている。ただ、現時点でMoneyTapサービスに対応している銀行はSBIの住信SBIネット銀行とスルガ銀行の2社のみとなっており、注目度が高い一方で利用できる機関が限られているため、今後どのようにしてサービス展開を行っていくのか、利用者獲得に動くのかが焦点の1つとなっている。

  • xCurrent  RippleNet上で通信を行う2者間(E2E)での送金状況の追跡や分析、メッセージングも可能になる技術。銀行間取引における送金情報・送金指示を相互に通信でき、現在の送金問題としてある指示ミスによる送金ミスや送金中に資金を見失ってしまうという事態を防ぐことに貢献する。xRapidとは異なり暗号通貨XRPは利用しない。

 

大和証券と三井住友信託の次世代金融サービスへの取り組み

今回、マネータップへの資本参加が発表された大和証券グループ本社と三井住友信託銀行はどちらも次世代の総合金融サービスの開発・提供に向けての研究開発・出資などに動いている企業である。

大和証券グループでは95日にクレディセゾンと次世代の総合金融サービスの開発・提供のために資本業務提携を行うことを発表し、三井住友信託銀行は信託ビジネスプラットフォーム構築の一環として、不動産事業において複数の参加企業とともにブロックチェーンを活用して情報を一元的に蓄積し、取引関係社の合意の下で有効活用できるプラットフォーム構築を目指した実証実験を行っている。三井住友信託銀行も大和証券グループ同様新技術と信託サービスの融合・新たなサービス提供を目指して動いている。

次世代金融インフラを提供するマネータップへの資本参加で今後両社らの動きにどう関わっていくのか注目が集まっている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

まとめ

マネータップはRipple社の分散型台帳技術を基盤とした次世代金融インフラを提供する企業である。金融機関との連携強化、金融機関へのインフラ提供を進めることは、国内でのRippleNet拡大を意味する。今回資本参加が発表された大和証券、三井住友信託銀行において、同技術が活用されることに期待が集まっている。

 

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参考:SBIホールディングス株式会社[大和証券グループ本社、三井住友信託銀行によるマネータップ株式会社への資本参加に関するお知らせ]

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