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テックビューロ、COMSA CORE公開[ICO]

記事のポイント

  • テックビューロ、COMSA  CORE公開
  • ICOIEOに関する自主規制
  • 今冬にはCOMSA HUBのリリース予定

テックビューロホールディングス株式会社は、ICO総合プラットフォーム[COMSA]のソフトウェア開発事業であるCOMSA CORE製品版を公開したことを発表した。COMSA COREICO時にBitcoinEthereumNEMのどのブロックチェーン上で発行されたトークンでも取引が可能であり、企業側は独自のトークンエコノミーを構築する上で、複数のブロックチェーンを採用することができるため、トークン流動性やユーザ利便性を飛躍的に向上させることを可能とするものである。

 

テックビューロ、COMSA  CORE公開

930日、テックビューロホールディングス株式会社は、ICO総合プラットフォーム[COMSA]のソフトウェア開発事業であるCOMSA CORE製品版を公開したことを発表した。

COMSAは企業の ICO による資金調達と企業の持つアセットのトークン化技術、プライベートブロックチェーン「mijin」による内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供するものとなっており、世界でも唯一の総合プラットフォームとなっている。ICOへの注目度が高まっていた2017年時には、ICOを行う技術的・規制的な難易度が高く、関心を持った企業や団体が簡単に利用できるものではなかった。この状況を改善するためのものとしてCOMSA プロジェクトは多くの関心を集めた。

今回公開されたCOMSA COREは、異なるブロックチェーン間でトークンのペッグと制御を行い、それぞれの価値をトークンに変換し、総量をコントロールするソフトウェア。同社は201812月から20191月までテスト版を提供し、EthereumブロックチェーンとNEMブロックチェーンの異なるブロックチェーン間においてトークンの変換を行い、その利活用イメージの醸成とUI/UXの改善を行ってきた。今回はこれらの改善が行われた製品版の公開となる。これに合わせてテストネット上で試用できるでもアプリも公開される。

  • ICO  Initial Coin Offeringの略称であり、プレセール、クラウドセールとも呼ばれる新規コイン公開のことである。株でいう新規株式公開にあたるものであり、取引所に上場していない、新しいコインを発行・販売することで、これからの開発費などを調達する資金調達法となっている。株とは異なり、全世界を対象とした大規模範囲の資金調達が可能で、素早く目標金額を達成できる。
  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

ICOIEOに関する自主規制

927日、金融庁認可の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、「新規仮想通貨の販売に関する規則」及び「新規仮想通貨に関する規則に関するガイドライン」の自主規制を施行した。これにより、国内ではICOIEOに関する自主規制が誕生し、従来よりも仮想通貨交換業者がICOIEOに関する動きを積極的に行えるようになった。

国内ではIEO事業を検討しているコインチェックが存在しているが、COMSAの動きによって既存の暗号通貨市場ではなく、トークンエコノミー構築の動きが活性化するのではないかと期待されている。

  • IEO Initial Exchange Offeringの略称。ICOExchange(取引所)で行うといったものとなる。これまでのトークンを利用した資金調達ICOとは異なり、取引所の利用者しか売買できない仕組みとなっているため、IEOではICOと比較して利用者が安心して投資できるような環境となっているとされている。

 

まとめ

ICO総合プラットフォーム」として世界的な注目を集めたものの、規制や暗号通貨市場の影響を受けプロジェクトは一時停止。一時は詐欺ではないか、と不安視されていたが交換業とブロックチェーン開発事業とで分社化を行い、ロードマップ通りの開発が進められたことから再注目され、201812月に公開されたCOMSA COREのテストネット版により、製品版公開が待望されていた。

 

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参考:テックビューロホールディングス株式会社[ICO総合プラットフォーム「COMSA」、COMSA CORE 製品版を公開]

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