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Binance、イギリスでのフィッシング詐欺事件捜査に協力

記事のポイント

  • Binance、イギリスでの事件捜査に協力
  • Binanceとフィッシング詐欺
  • Binanceの暗号通貨プロジェクト[Libra]

世界的大手暗号通貨取引所であるBinance(バイナンス)の最高コンプライアンス責任者(CCO)はブログの中で、同取引所がイギリスで起きた約55億円相当の詐欺事件での捜査に協力していたことを明かした。同取引所ではフィッシング攻撃に対する対策強化を行っているほか、政府管理下での暗号通貨プロジェクト[Venus]を進めている。

 

Binance、イギリス事件の捜査に協力

926日、世界的大手暗号通貨取引所であるBinance(バイナンス)の最高コンプライアンス責任者(CCO)はブログの中で、同取引所がイギリスで起きた約55億円相当の詐欺事件での捜査に協力していたことを明かした。同事件はフィッシング詐欺によるものであり、暗号通貨は関与していない。

イギリスの検察庁(Crown Prosecution Service/CPS)によると、事件に関与していた犯人は5つの詐欺事件で有罪となり懲役9年の判決が下された。判決を下された人物は、フィッシング詐欺ではイギリス企業サイトと酷似したデザインの偽装サイトを作成し、他の犯罪者が情報などを不正に取得することを支援していたほか、フィッシングサイトだと検知できないようにするソフトウェアも提供していたという。

  • Binance マルタに拠点を構える暗号通貨取引所。世界的に取引サービスを提供しており、取り扱っているコインの多さ、問題発生時の対応の速さや良さから高い信頼を得ている取引所である。同取引所による分散型取引所(DEX)の開設や先物取引所の開設、アメリカ市場特化型の取引所開設等々、用途や需要に合わせた取引所の構築に注力しているほか、DEX流動性向上のための独自通貨BTCBの発行やイギリスポンドと連動したステーブルコイン発行計画などを予定している。

 

Binanceとフィッシング詐欺

イギリスでのフィッシング詐欺捜査に協力していたことを明らかにしたBlogのなかで、同取引所のCCOは、サイバー犯罪から身を守るためにセキュリティリスクとその対処法を学ぶことの重要性を語るとともに、Binanceが提供する[Phishing Quiz]を紹介した。

同取引所は20195月、フィッシング攻撃などで取引所利用者のAPIキーや二段階認証、その他個別情報を不正に取得し、様々な情報・技術を利用してホットウォレットより資産700BTCが盗み取られた。同取引所のシステム脆弱性やセキュリティ問題を突いたものではなく、攻撃者があらかじめ同取引利用者多数の個人情報を不正に取得し、それを用いて資産を取り出したというその手法と動きから、多くの注目を集めた。

同事件からBinanceでは、悪用されたであろうAPI,二段階認証、本人確認、出金検証などといったセキュリティに関するシステムは大幅に見直されたほか、利用された個人情報を顧客自身から盗み取るフィッシング攻撃に対して有効な対策を導入したと発表されており、フィッシング攻撃に対して注力して取り組んでいる。

  • フィッシング詐欺 他の企業や団体、人物であることを装って、個人情報などを盗み取る詐欺。既存の大手企業の広告に似せたものを表示して偽サイトを閲覧することを促したり、業者を装ったメールを送ってログインID・パスワードを盗み取ったりするものが存在している。

 

Binanceの暗号通貨プロジェクト[Venus]

BinanceではFacebookらによる暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]に対抗するプロジェクト[Venus(ヴィーナス)]のプロジェクトをすすめている。Venusでは当初Libraを支える存在として発表されていたが9月に開催されたOECD Global Blockchain Policy Forumの中でVenusLibraとは異なり、国家の主権である通貨発行を脅かさずに、政府主権で通貨を発行する方針であることを表明するとともに、「(Venus)Libraにとって強力な競合のような存在」と認識しているということを明らかにした。

Binanceが進めているVenusでは、政府管理下の元行われるプロジェクトとなっており、今回のフィッシング攻撃などへの協力等もこうしたプロジェクトへの信頼・評価を高める一つの材料となるのではないかとみられている。

 

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