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IEOプロジェクト[アマテラス]は大丈夫?[コインの森なんでも相談]

質問のポイント

  • IEOプロジェクト[アマテラス]は大丈夫?
  • 詐欺プロジェクトです
  • IEOと国内自主規制
  • アマテラスコインとは

いつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答させていただきます。コインの森ではページ下の「問い合わせ」からいつでも無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。内容によっては対応ができない場合もございますが、ご了承ください。また相談をされる際は、当サイトの返信メールを受信できるよう、ドメイン「coinsforest.com」の受信許可設定をお願いいたします。拒絶された場合の再送信は致しませんのでご了承ください。今回の質問は以下のものになります。

ICOIEOに関する自主規制が始まったようですが、日本で行われるアマテラスも大丈夫でしょうか??

詐欺ですので、大丈夫ではありません。同プロジェクトへの出資を考えているのであれば、手を出さないことをお勧めします。また質問者様がすでに出資してしまった場合は、下記の機関に相談することをお勧めします。

  • 金融サービス利用者相談室 0570-0168811
  • 消費者ホットライン    188
  • 警察相談専用電話     #9110

 

回答:IEOと自主規制

IEOとはInitial Exchange Offeringの略称であり、ICOExchange(取引所)で行うといったものです。これまでのトークンを利用した資金調達ICOとは異なり、取引所の利用者しか売買できない仕組みであり、取引所がトークンの審査を行ってくれるためにIEOではICOと比較して利用者が安心して投資できるような環境となっているとされています。ただ、この[アマテラス]においてはIEO201911月にIEOを実施するとしながら、どこの取引所で行われるのか明記しておらず、本当にIEOが行われるのか不透明です。

さらに927日に金融庁認可自主規制団体JVCEAが施行発表を行った自主規制は、日本仮想通貨交換業協会会員に対し遵守を求めるものであり、同協会に加盟していない国外取引所などには適応されません。JVCEAには国内での仮想通貨交換業を営むことを許可された仮想通貨交換業者すべてが加盟しているため、この自主規制は国内業者に適応されるものとなっています。そのため、JVCEAが自主規制を課し、それによって国内取引所でのICOIEO環境か整備されても、アマテラスが国外取引所・JVCEA加盟取引所以外でIEOを行った場合には、その恩恵を受けることはできません。そのため質問者様が提示した「アマテラス」が、たとえまっとうなプロジェクトであっても、国内取引所を介してIEOが行われるのか不明であるため、その安全性が保障されるとは限りません。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている

 

アマテラスコイン

19兆×18兆の東京オリンピックバブル・ビットコインバブルを超える世界最大級バブルがついに到来」「保有するだけで短期的資産増殖と永久的権利収入を生みさす世界初のIEO」「超先行シークレット縁故IEOに参加することで更に特別な特典を受けることができる」とし、資産を最速で50倍にすると謳っているプロジェクトです。

IEO」と主張しているのにもかかわらず、このIEOにおいて重要な取引所に関する情報が一切提示されていないほか、どのような仕組みで発行されるかなどの「アマテラスコイン」そのものの技術や情報に関しては一切掲載されておらず、「アマテラスコインを購入すれば確実に儲かる」という主張のみが掲載されています。

IEOにおいて重要な取引所情報がなく、IEO実施期間も不明であるほか、プロジェクトそのものを運営する企業も不明です。日本国内での[アマテラスコイン]を販売代理店として存在する株式会社BANKER6は、国内で仮想通貨交換業を営むに必要な認可を取得していませんので、同社による「アマテラスコイン」の販売が行われた場合、違法行為となります。運営実態が不明であり、IEOについても不透明かつ同プロジェクトと紹介しているのは、暗号通貨業界において詐欺行為を行っていることで有名な坂本よしたか、清水聖子であることからも詐欺の可能性が非常に高いと思われます。

  • 仮想通貨交換業 資金決済法によって以下3つのいずれかの行為を不特定多数に繰り返し行うことが仮想通貨交換業と定義されている。①,仮想通貨の売買的は他の仮想通貨との交換 ②1に掲げる行為の媒介、取次または代理 ③1・2に掲げる行為に関して利用者の金銭又は仮想通貨の管理を行うこと この仮想通貨交換業に関する認可を受けているのは全20社。(2019929日現在)

 

まとめ

投資にはリスクがあります。暗号通貨の価格変動や株価の変動、為替変動などとさまざまなリスクが存在しており、そういった「可能性がある」「結果が不確実である」ために、利益を得る可能性も損失を被る可能性もあるのです。そのため、未来に起こること関して「確約」「利益を保証」することは不可能であり、それを主張する場合詐欺である可能性が非常に高いです。投資そのものやそれに関する法規制を確認し、今ある資産を守るために慎重に行動しましょう。

 

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参考:金融庁[仮想通貨交換業者登録一覧]

コインの森ではいつでも無料相談を受け付けておりますが、すぐさますべての質問に対して対応できるわけではなく、回答までに多少お時間をいただいてしまいますことを予めご了承ください。また、メールでの回答をさせていただいても、拒否設定になっている場合はお返事ができませんので設定確認をお願い致します。

※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。暗号通貨は必ずしも裏付けとなる資産を持つわけではなく、価格が急騰・急落する可能性のほか、突然無価値になってしまう可能性も存在します。取引を行う際にはその可能性を十分理解してから行ってください。また、暗号通貨を悪用した詐欺も増えておりますので、悪徳商法や詐欺には十分ご注意ください。

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