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還元制度、10月1日から開始できる企業は対象企業の1/4

記事のポイント

  • 還元制度、参加企業は対象店舗の1/4
  • 消費者の動きによっては参加促進
  • 独自でキャンペーンを開催するスマホ決済サービス

経済産業省は101日から開始するキャッシュレス・ポイント還元事業へ参加する登録店舗数を公表した。中小企業へのキャッシュレス決済促進と活性化、消費税増税の影響抑制を目的に行われる同制度だが、経産省が提供するアプリでの不具合や参加企業が少ないこと、制度そのものがわかりにくいことから、円滑に精度が開始されるのか不安視する意見がみられている。

 

還元制度、参加企業は対象店舗の1/4で開始

926日、経済産業省は101日から開始するキャッシュレス・ポイント還元事業へ参加する登録店舗数を公表した。101日から事業を開始できる加盟店舗数は約50万店舗となっており、制度の対象となっている全国の中小企業200マン店舗の内約1/4程度の店舗での参加となっている。同省は925日時点での加盟店登録申請数は約73万店舗としているが、すべての店舗がすぐさま審査を通り、開始されるわけではないことを考えると同制度がどこまで機能するのか不透明であるとされている。

同省は20日、どこが申請を行った対象店舗なのかわかりにくいといった問題を改善するために、対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を公表したが、公開時にはアクセス集中で検索できない不具合が起きたほか、情報配信が定期的に行われるものの反映に時間がかかることなどから、その機能に対する不満の声も多くある。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

消費者の動きによっては参加促進

101日からキャッシュレス・ポイント還元事業を開始できる加盟店数は対象店舗の1/4程度となっているが、今回101日に間に合わなかった申請についても、9261700分までに決済事業者から不備なく全ての情報・書類が提出された店舗については、1021日までにポイント還元を開始できるよう、審査等の準備を進めており、この事業による消費者の動きによっては参加する中小企業も増えていくのではないかとみられている。今後は、原則10日ごとに追加登録される。

 

独自でキャンペーンを開催するスマホ決済サービス

今回の還元事業の対象となるのは、資本金が5,000蔓延以下などの中小企業である情景を満たしたうえで、経済産業省へ事業に参画する手続きを行った店舗となっている。同制度では、これらの条件を満たした店舗で対象となるキャッシュレス決済を行うと国の補助金を原資に最大5%分の還元が行われるものとなっている。しかし、前述の通り、これは中小企業を対象としており、大企業は含まれない。ただフランチャイズ店舗は5%ではなく、2%の還元を受けることが可能となっている。

これに対して大企業では、独自でポイント2倍や特売などのキャンペーンを開催する動きもみられている。また、決済サービスでもこのポイント還元制度に合わせて利用者を獲得しようとキャンペーンを開催する予定。100億円キャンペーンなどで注目を集めるPayPay(ペイペイ)では、還元事業で5%の還元が受けられる個人商店などに対して、還元事業の5%にプラスして、PayPayからも最大5%、合計すると最大10%を獲得できるキャンペーンをスタートする予定であり、楽天ペイでは、還元事業の対象内外関わらず、楽天ペイ決済が行える場合どこでも5%の還元が受けられるキャンペーンをスタート予定。またOrigamiPayでは会計金額からいつでもその場で3%OFFのキャンペーン、LINEでは0.5~2%の還元を行う予定である。

 

まとめ

中小企業へのキャッシュレス決済促進と経済活性化、消費税増税の影響抑制を目的に行われる同制度だが、現在熾烈を極めるスマホ決済サービスでの競争がさらに激しくなりそうである。期待が寄せられる一方で、参加企業の少なさや店によって利用できる決済サービスが異なること、そもそも対象店舗かどうかがわかりにくいことなどから、制度利用に関して消費者の負担が多いために早くも不満の声が聞こえている。

 

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参考:経済産業省[キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日から参加する登録店舗数を公表しました]

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