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経産省、ポイント還元のための地図アプリ公表[キャッシュレス決済]

記事のポイント

  • 経産省、ポイント還元のための地図アプリ公表
  • 対象店舗検索可能に
  • 制度への反応によっては追加機能も検討

経済産業省はキャッシュレス・ポイント還元事業について、対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を公表した。同制度については対象店舗がわかりにくいことや還元方法が統一されていないことなど、軽減税率同様にわかりにくいものとなっており、政府が期待するほどの効果は見られないのではないかとみられている。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

経産省、地図アプリ公表

920日、経済産業省はキャッシュレス・ポイント還元事業について、対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を公表した。日本では10月に予定されている消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス・ポイント還元制度を設ける。これは、2014年時の消費税率を5%から8%へ上げたことで国内の消費が大幅に落ち込み、景気に大きな打撃を与えたことも踏まえ、景気への影響をできるだけ抑えながら政府が促進させたいとするキャッシュレスを促進させる狙いで行われるものである。

商店街にあるような中小店舗でキャッシュレス決済を行うと、国の補助金を原資に最大5%分の還元が行われる。コンビニエンスストアや外食店、ガソリンスタンドなど大手のフランチャイズチェーン(FC)店は2%還元、大手企業は対象外となっている同制度は各企業が申請を行わなければポイント還元の対象とならないため、消費者はどこが対象店舗なのか、どのサービスで還元率が高まるのかがわかりにくく、制度がうまく機能しないのではないかという不安、効果の不透明感が高まっている。

この問題に対して経済産業省は、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗検索のための地図アプリとホームページ上の地図機能を提供することで利用者が確認しやすいように対策を取った。また、同省はアプリ公開に合わせて主要な決済手段や還元方法、上限設定などの概要をまとめた文書を公開した。

 

今後のスケジュール

同省は96日までの申請のうち、決済事業者から不備なく全ての情報・書類が提出されている対象条件を満たす店舗は10月1日からポイント還元を開始できるよう、審査を進めている現在の状況を今回の発表とともに合わせて公表。また来週後半を目処に、101日から参加する登録店舗数を公表予定にあるようだ。

97日以降に受け付けた店舗及び書類等を修正中の店舗については、1011日又は21日に登録を行う予定。以降、20204月末まで、概ね10日毎に追加登録をしていくとしている。

 

まとめ

経産省によると9月18日時点で制度への参加申請は65万店舗を超えているという。既にこのうちの50万店舗ほどが登録申請を通過している。経産省は今回この対象店舗の検索アプリ配信を発表したが、制度が煩雑であり還元方法や対象店舗、対象サービス、上限などで混乱がみられた場合は、今回公表したアプリへの追加機能実装も検討しているようだ。

 

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参考:経済産業省[キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗検索のための地図アプリとホームページ上の地図機能を公表しました]

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