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IINに東南アジア大手金融機関OCBC、加盟[送金]

記事のポイント

  • IINに東南アジア大手金融機関OCBC、加盟
  • シンガポールの銀行として初の加盟
  • IINと金融機関の動き

メディアThe Business Timeはシンガポール三大銀行の1つであるOversea Chinese Banking Corporation(OCBC)が、J.P.Morganのブロックチェーンネットワーク[IIN]に加盟したことを報じた。フィンテック企業、技術企業による送金技術が注目される中、金融機関による動きも徐々に注目を集めつつある。

 

IINに東南アジア大手金融機関加盟

920日、メディアThe Business Timeはシンガポール三大銀行の1つであるOversea Chinese Banking Corporation(OCBC)が、J.P.Morganのブロックチェーンネットワーク[IIN]に加盟したことを報じた。OCBCは、世界恐慌期に華僑の3銀行が合併し設立された銀行であり、華僑資本が中心となっている銀行である。資産規模では東南アジア第2位と大手銀行であり、シンガポールの銀行として初のIINへの加盟であることから、東南アジア・シンガポールの金融機関の加盟があとに続くのではないかと予想されている。

  • IIN Interbank Information Networkの略称であり、JPモルガン独自のブロックチェーン「Quorum」を利用した銀行情報ネットワークとなっている。このネットワークIINの中で決済情報を共有し、情報の透明性を高めるとともに取引速度も向上させるものとなっている。銀行間で情報共有を行うため、決済情報だけでなく取引の正確性や資金洗浄などの犯罪行為が行われていないかの照会を素早く行い、コストを削減することが可能となっている。現在世界の銀行300行以上が参加している(20199月時点)

 

IINと金融機関の動き

 SWIFTの国際送金への取り組みやIBMRipple社による送金ソリューションの提供と世界的に国際送金に関する取り組みが活発化してきているが、中でも急成長しつつあるアメリカの大手金融機関JPモルガンによるブロックチェーン決済システム[IIN]が注目を集めている。

 20189月にはわずか75行が参加するのみの同システムには、現在300行以上もの金融機関が参加。また214日にJPモルガンが発表した独自の暗号通貨[JPMコイン]も注目を集め、金融機関による金融機関のための高い利便性・安全性を有した国際送金の仕組みが構築されつつあると期待されている。

IINは前述の通り、J.P.Morganの独自ブロックチェーンネットワークを活用した銀行ネットワークとなっている。20195月にはMicrosoftと戦略的パートナシップ契約を結び、Microsoftが提供するAzure Blockchain Serviceでの利用が可能になったことも注目を集めた。なにより、近年注目されている非金融業による金融業への参入により、金融機関はこれまでのような収益を期待することは難しくなってきている。金融機関としての存続、非金融業との競合するための手段として、金融機関であるJ.P.Morganのブロックチェーンを活用したシステムへの参加が活発になりつつあるのである。

  • Quorum PモルガンがEthereum上で構築したブロックチェーンプラットフォーム。これを活用した銀行情報ネットワーク[Interbank Information Network/IIN]は、取引情報の透明性を高めるとともに、銀行間で情報共有が可能となるため取引でみられる資金洗浄やテロ資金供与といった不正行為・犯罪行為への防止策としても有効だとされ、注目を集めている

 

まとめ

金融機関によるブロックチェーンなどの新たな技術導入の動きは活発になりつつある。金融機関と、技術を専門とする企業が手を組むことが効率的だという意見もあるが、利便性と安全性といった面において両社は衝突しやすい。そうした中で、金融機関が独自に技術開発を進める、もしくは技術企業が金融業へ参入するといった動きが増加しつつある。

 

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