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北朝鮮、独自通貨開発の考え[経済制裁回避]

記事のポイント

  • 北朝鮮、独自通貨開発の考え
  • 独自通貨の担保となる資産は検討中

VICE NEWSは北朝鮮が独自の暗号通貨開発を進めたことを報じた。これまでにも国際的・アメリカからの経済制裁回避手段としてベネズエラやイランで独自通貨発行計画が進められ、キューバにおいても暗号通貨利用に関して検討が行われており、経済制裁を受けている国が、積極的に独自暗号通貨を発行する準備を進めている。

 

北朝鮮、独自通貨開発の考え

919日、VICE NEWSは北朝鮮が独自の暗号通貨開発を進めたことを報じた。同国は国際的に経済制裁を受けている国であり、この制裁回避手段として独自通貨を発行する考えである。同国の独自通貨発行に関しては、同国が201810月に暗号通貨・ブロックチェーンに関する国際カンファレンスを開催した時期にその計画がうわさされていた。

経済制裁を受けているベネズエラ、イランではすでに独自暗号通貨発行や計画準備が進められていることなどから、北朝鮮でもこれに倣った同様の動きが見られることが予想されていたため、この報道に関して過度な反応は見受けられない。

20202月にも同国は2回目となる暗号通貨・ブロックチェーンカンファレンスを開催する計画であり、このカンファレンス時に独自通貨に関する計画などが発表されるのではないかと予想されている。

 

北朝鮮による独自通貨

開発はまだ初期段階であり、明確な方針等は定まっていないものの、現時点では独自通貨と北朝鮮ウォンを連動させる考えはないとしている。すでに独自暗号通貨を発行し、運用しているベネズエラでは、原油の埋蔵量が世界一であることを活かし、この原油・石油を担保として独自通貨ペトロを発行している。これと同様に、北朝鮮でも強みとしている資産が担保として扱われるのではないかと予想されているが、同国の状況から何が担保となるのか予測するのは難しくなっている。

ただ、同国は前述の通り国際的に経済・貿易制裁を受けており、外貨の調達が困難な状況となっている。これに対し同国は、外貨を獲得するためのサーバー攻撃先鋭部隊を整備し、各国の金融機関や政府機関へサーバー攻撃を仕掛け、外貨を調達しているため、同分野に対しての専門的技術が高いのではないかとみられている。特にこの先鋭部隊は500人規模のもので、サイバー攻撃のほかに第3者を装ったソフト開発までも行っている。国際的な暗号通貨取引所が被害を受けたハッキング事件のいくつかには北朝鮮が関与しているとみられており、その規模からも同国が高い技術力を持っているのではないかとみられている。

そうした中での、今回の北朝鮮による独自通貨発行は、これまでと異なる独自通貨になるのではないかと関心が高まっているのである。

 

まとめ

今回北朝鮮は初期段階ではあるものの独自暗号通貨を開発する考えを示唆した。これまでにも国際的・アメリカからの経済制裁回避手段としてベネズエラやイランで独自通貨発行計画が進められ、キューバにおいても暗号通貨利用に関して検討が行われており、経済制裁を受けている国が、積極的に独自暗号通貨を発行する準備を進めている。また、経済制裁を受けている国だけでなく、他国からの脅威におびえている国やフィンテックを推進していきたい国でも、独自暗号通貨・CBDC発行計画は積極的に検討されている。

 

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参考:VICE NEWS[North Korea Is Building Its Own Bitcoin]

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