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Money Tap、国際的な基準であるTRUSTeの認証を取得

記事のポイント

  • Money TapTRUSTeの認証を取得
  • スマホ送金アプリ[Money Tap]
  • スマホ金融サービスへの不信感

SBIグループ企業であるマネータップ株式会社は、同社が提供するスマートフォン向け送金アプリ[Money Tap]において、一般社団法人日本プライバシー認証機構(JPAC)よりTRUSTeの認証を取得したことを発表した。キャッシュレス決済サービス等への不信感が高まっている中で、金融機関・利用者ともに安心を与える材料として機能するのではないだろうか。

 

Money TapTRUSTeの認証を取得

917日、SBIグループ企業であるマネータップ株式会社は、同社が提供するスマートフォン向け送金アプリ[Money Tap]において、一般社団法人日本プライバシー認証機構(JPAC)よりTRUSTeの認証を取得したことを発表した。

TRUSTeはインターネットの健全な発展のために、1997年にアメリカで誕生した個人情報保護第三者認証プログラム。現在では世界中に広まっており、統一基準として採用されているものの1つとなっている。事業者はTRUSTeに対し、取得する情報、利用目的、保護体制、委託先等々のすべての情報を公開し、透明性を確保したうえでプライバシー保護が行われているのかどうかを公平・公正に判断する。特に、事業者は利用者の不利益になる可能性についても明記させられるため、トラブルの予防に関する態勢も確認される。また、このプライバシー保護に関しては「OECD(経済協力開発機構)プライバシー 8原則」及び日本の「個人情報保護法」に準拠しており、厳格な基準・審査体制が設けられている。

スマホ送金アプリ[Money Tap]がこのTRUSTeの認証を取得したことで、参加金融機関・利用者ともに安心して利用できる態勢であり、金融サービスにおいて重要な信頼を獲得しやすい状態となった。

  • マネータップ株式会社 SBI2019319日に、内外為替一元化コンソーシアムを発展的に解消しその役割を引き継ぐとともに、急速に拡大するキャッシュレス化の流れをけん引。銀行及び一般利用者向けに、より迅速に次世代金融インフラ・サービスを提供することを目的に設立された。現在国内29行の銀行が同社へ資本参加している。

 

スマホ送金アプリ[Money Tap]

Money Tapは、分散台帳技術(DLT)を活用したスマートフォン向け送金アプリ。利用者による個人間の送金を安全・リアルタイムかつ快適に行うアプリであり、銀行から銀行口座への24時間365日いつでも直接入金することを可能にした送金サービスである。銀行口座番号を利用した送金だけでなく、携帯電話番号やQRコードを用いた送金も可能となっており、幅広い場面での個人間送金が快適に行えるようになっている。

また、利便性だけでなく指紋等の生体認証と組み合わせることで、安全性・セキュリティ性も確保されたものとなっている。これら機能だけを見るとゆうちょPayJ-coin-Payといった他の銀行が提供している送金アプリと大差ないが、注目されているのは同サービスの根幹技術としてRipple社の送金ソリューション[xCurrent]を採用していることである。このxCurrentはここ数か月で導入・利用が活発化されている同じくRipple社による送金ソリューション[xRapid]へのアクセスも可能であり、このxRapid導入やそれに伴うサービスの追加、暗号通貨の利用などといった今後の展開に期待が集まっているのである。

  • xCurrent  RippleNet上で通信を行う2者間(E2E)での送金状況の追跡や分析、メッセージングも可能になる技術。銀行間取引における送金情報・送金指示を相互に通信でき、現在の送金問題としてある指示ミスによる送金ミスや送金中に資金を見失ってしまうという事態を防ぐことに貢献する。

 

国内スマホサービスでの不信感

日本では現在、政府がキャッシュレス決済を促進させようと様々な補助・規制緩和等を行っているが、スマホ決済サービスでの相次ぐ不正によって、国民はキャッシュレス決済・スマホ金融サービスに関して不信感を抱いている状況である。

201812月、ソフトバンク・ヤフーによる合弁会社PayPay株式会社が提供するスマホ決済サービス[ペイペイ]においてクレジットが不正に利用される被害が相次いで起きた。同社で個人情報が流出したわけではなく、元々他サービスで不正取得されていた個人情報が利用されていたことが原因である。しかしながら、同サービスは利便性を向上させるためにセキュリティーコードを何度間違えようとロックがかからず、繰り返し入力することが可能であったため総当たり攻撃が可能となっており、これも事件の要因となっていた。

20197月、株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、同HD傘下の株式会社セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス[pay(セブンペイ)]の一部アカウントが第三者による不正アクセスの被害を受けたことを受け、チャージ機能を一時停止することを発表。同不正利用においては、そもそもサービスに政府がガイドラインに明記している二要素認証を実装していなかったことが事件の原因となっている。また、不正利用発覚後もサービスの全面停止を行わず、一部の機能を段階的に停止していたその対応なども問題視された。

この大手企業によるキャッシュレス決済サービスでの不正利用が相次いだことにより、国内ではこれらサービスに対する不信感が募っているのである。さらに、94日国内メガバンクの1つである株式会社みずほ銀行が、スマホ決済サービス[J-coin-Pay]の加盟店管理に係わるテスト用システムにおいて、第三者による不正アクセスを受けたことが発表され、金融機関によるスマホサービスに関しても信頼が揺らいでいる状況である。この不正アクセスの原因はシステムそのものの脆弱性ではないこと、サービス利用に関する情報には影響がないことが明らかとなっているものの、人為的ミスが原因となっていることからその管理態勢・運用体制への不安が存在しており、金融機関含めたスマホ金融サービスに対しては警戒心が高まっている。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

まとめ

今回マネータップ株式会社が提供するMoney TapTRUSTeの認証を取得したことは、国内でキャッシュレス決済サービス等への不信感が高まっている中で、金融機関・利用者ともに安心を与える材料として機能するのではないかとみられている。また、TRUSTeが国際的な基準であること、Money Tapで採用している技術基盤が[xCurrent]という国際送金ソリューションであることから、今後同アプリにて国際送金が可能になるのではないかと期待されている。

 

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