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スイス規制当局、ステーブルコインガイダンス発表[Libra]

記事のポイント

  • スイス規制当局、ステーブルコインガイダンス発表
  • Libra協会は決済システムに関するライセンス申請へ
  • Libraへの法規制

スイスの金融規制機関である金融市場監督局(FINMA)は、暗号通貨・ステーブルコインの取り扱いについてのガイドラインを発表した。Libraの開発を行っていくFacebook子会社がスイスに拠点を構えていることから、Libraそのものだけではなく同国での暗号通貨に対する法規制への注目度も高まっている。

 

スイス規制当局、ステーブルコインガイダンス発表

911日、スイスの金融規制機関である金融市場監督局(FINMA)は、暗号通貨・ステーブルコインの取り扱いについてのガイドラインを発表した。発表時には、現在世界各国の注目を集めている暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]が、現時点でどのような分類がなされ扱われるのかについても言及した。

FINMAは、このLibraが金融市場インフラ規制対象に分類され、現時点ではFINMAによる決済システムのライセンス取得が必要となると下。これをうけ、Libraの運営のために設立されたLibra協会は同ライセンス取得のための準備を進めているという。

  • Libra アメリカドルやユーロ、イギリスポンド、日本円といった国際的に信用力のある法定通貨を担保に運用されるステーブルコイン。その価値が突然失われることや急激な高騰なく、比較的安定した価格での利用が可能となっているとされている。ただ、この裏付けとなる資産の管理・価格調整をLibra協会が行うこととなっており、これら協会に加盟している企業らは国際的な影響力を持つ大手企業が名を連ねることから、経済だけでなく金融安定に大きな影響を及ぼすことが危惧されており、各国規制当局から否定的な発言が行われている。

 

Libraの規制

このLibraの運営はLibra協会に参加している企業が共同で行っていくが、プロジェクトの中心となって開発を進めているのはFacebookの子会社である[Calibra]となっている。そしてこの子会社は暗号通貨に関する法規制が明確であり、国全体として暗号通貨やブロックチェーンに友好的であるスイスに拠点を構えている。

そのためLibraは、その規模・参加業名を行っている企業などから国際的な暗号通貨に対する法規制整備に動いていると同時に、同プロジェクトの中心となるFacebook子会社が拠点を構えるスイスでどのような規制が行われるのか注目を集めているのである。Facebookが利用者情報を不正に利用したことや情報管理ができていないこと、これまでの実績や法定通貨に対抗する[Libra]という仕組みからプロジェクトに否定的な動きが活発になっているアメリカは、この[Libra]に関する意見交換を目的にスイスを訪問したことも報じられている。

  • ステーブルコイン Stablecoinはその名の通り、価格が安定したコインとなっている。法定通貨を担保とし、価値を担保しているものや他の暗号通貨と連動しているもの、スマートコントラクトで発行しているものなど様々な種類がある。暗号通貨の銀行口座を介さずに送金ができるメリットや法定通貨同様価格が安定しているメリットと、法定通貨と暗号通貨の利点を併せ持ったものとなっている。

 

まとめ

Libraに関しては世界各国に影響を与えうる存在であることから、国際的な暗号通貨に対する法規制を設けるほか、有事の際の協力体制構築などの議論が活発に行われている。その一方で、同プロジェクトに参加表明を行っている企業がまだ「正式」に加盟したわけではなく「仮加盟」の段階に過ぎず、国際的に注目を集めているのにもかかわらず明確な法黄瀬準拠の方針が存在しないことなどから脱退を検討する企業も出ていると報じられている。そのため、同プロジェクトが正式に始動するという意見と、法規制整備・対応準備の段階で中止となるのではないかという意見がみられている。

 

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参考:FINMA[FINMA publishes ‘stable coin’ guidelines]

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