ニュース

第4次安倍内閣、麻生太郎氏と菅義偉官房長官のみ続投[暗号通貨の税制]

記事のポイント

  • 4次安倍内閣始動
  • 麻生太郎氏と菅義偉官房長官のみ続投
  • 暗号通貨の税制改正

 日本政府は内閣改造を発表し、第4次安倍再改造内閣が始動。Facebookの暗号通貨プロジェクト[Libra]に対して前向きな意見を持っていることやフィンテック促進への意見を持っている麻生太郎氏が金融担当大臣を続投することになったが、同氏がこれまで暗号通貨の税制改正に慎重な姿勢を貫いていたことから、税制改正にはまだ時間がかかると落胆する声もみられている。

 

4次安倍内閣

 911日、日本政府は内閣改造を発表し、第4次安倍再改造内閣が始動した。今回は麻生太郎副総理・財務大臣と菅義偉官房長官以外の17人の閣僚が入れ替わる大幅な内閣改造であったことから今後の動きに注目が集まる。暗号通貨の税制改正に消極的な麻生太郎氏が金融庁を担当する金融担当大臣を続投することとなったことに関しては、否定的な意見もみられている。

ただ同氏は5日、金融庁と日本経済新聞社が共催したフィンテックの活用をテーマとする[フィンサム2019]にて、金融機関とフィンテック企業の関係についてお互いに面と向かって議論することの重要性を説いたほか、72日の閣議後記者会見で「国際的な連携を緊密にしつつ対応を詰めなければいけない」と国際的な規制の必要性を述べながら、Facebookというプラットフォームが世界27億人もの人々が利用するものであり、その規模の大きさに触れながら「うまくいけば送金手数料を抑え、金融サービスを向上させることにつながる」という前向きな発言を行ったことから、同分野での法規制含めた環境整備に関しては期待の声もある。

  • Libra アメリカドルやユーロ、イギリスポンド、日本円といった国際的に信用力のある法定通貨を担保に運用されるステーブルコイン。その価値が突然失われることや急激な高騰なく、比較的安定した価格での利用が可能となっているとされている。ただ、この裏付けとなる資産の管理・価格調整をLibra協会が行うこととなっており、これら協会に加盟している企業らは国際的な影響力を持つ大手企業が名を連ねることから、経済だけでなく金融安定に大きな影響を及ぼすことが危惧されており、各国規制当局から否定的な発言が行われている。

 

暗号通貨の税制改正

前述の通り、世界各国の規制機関の多くが否定的な考えを見せる中、従来の金融サービスにとらわれることなく、その利便性向上に期待を寄せた考えを発言し、国際的な協力関係構築に竜力すべきだという考えを持っている麻生太郎氏には、暗号通貨業界だけでなくフィンテック全体での期待が寄せられている。しかしながら、同氏は国内の暗号通貨取引を阻害している原因ともされている暗号通貨税制の改正については消極的な姿勢を一貫しており、同氏が金融担当大臣を続投することになったことに関して失望の声もみられている。

 20185月の「現在総合課税で最大55%の課税率がかけられる暗号通貨をFXや株式同様の分離課税を適応し20%に下げないのか」という質疑に対して、麻生財務大臣は

「汗もかいていない儲けを優遇するのは、国民感情的にどうか。また技術を育成するために暗号通貨の利用を後押しする必要はあるのか」

という回答を行っている。また、20193月に、改正法が可決したことを踏まえて「税制を見直してはどうか」という内容の質疑に対しては以下のように回答。

「暗号資産は金融商品取引法の対象となったが、暗号資産の交換という業務は引き続き資金決済法の対象であり、法令上の呼称は仮想通貨から暗号資産に変更することになるが、その定義自体を変更するということではない。外国通貨同様に、どの売却益等は資産の値上がりによる譲渡所得とは性質が異なり、一般的に雑所得に該当するという現行の取り扱いを変更する必要はない。」

金融庁によって認可されている自主規制団体(JVCEA)も同庁に対して税制改正要望書を提出しているほか、暗号通貨の税制改正を目的とする議員連盟なども存在しており、税制改正を求める運動は行われてきているが、金融庁が公表した[平成31年度税制改正要望書]では暗号通貨分野に関する文言の記載はなく、今年も改正への大きな動きは見られないだろうと予想されている。そうしたなかでの同氏の金融担当続投から、税制改正にはまだ内外時間がかかるとみられている。

 

関連記事

 


参考:[第四次安倍第二次改造内閣 官僚名簿]

関連記事

  1. ロシア初、債券取引をブロックチェーンプラットフォームで

  2. Binance、世界を制する取引所へ

  3. Coinbase、ERC-20トークンの扱い可能に

  4. 1週間(11/19~11/25)のニュースまとめ

  5. 香港、専門家確保のための新移民政策

  6. 取引所コインチェック、マネックス証券とポイント連携

PAGE TOP

ニュース

昨日(9/14)のニュースまとめ

ニュース

金融商品保護の制度[預金・証券・保険]

ニュース

デジタル資産の相続

ニュース

経済産業省からレンタル移籍で株式会社VALUへ[人材育成プログラム]

ニュース

Libra開発、ドイツ・フランスは否定的[各国の考え]

ニュース

昨日(9/13)のニュースまとめ

ニュース

Sblockから資金を回収したい[コインの森なんでも相談]

ニュース

Santander、ブロックチェーン上債券発行