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JCBA、デリバティブ規制に関する提言[金商法改正]

記事のポイント

  • JCBA、デリバティブ規制に関する提言
  • ICO,ステーブルコインに続き
  • [デリバティブ規制]の問題点と提言

日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)では、暗号通貨デリバティブに関する法規制に関する提言を発表した。これまでにICO規制やステーブルコインの定義などについてと暗号通貨業界の中で様々な提言を行ってきているJCBAの提言がどのような影響をもたらすのか注目が集まる。

 

JCBA、デリバティブ規制に関する提言

96日、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)では、暗号通貨デリバティブに関する法規制に関する提言を発表した。これは同協会の中で暗号通貨事業に係わる事業者の立場から、新たな市場の健全な成長のために行われるものであり、JCBAは暗号通貨デリバティブに関する法規制のあるべき姿を目指すという観点から「デリバティブ部会」を設立。今回の提言を行った。

  • 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA) 銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内で、暗号通貨事業を始めるにあたり、技術・法律などの様々な面から、必要な情報の調査・研究や意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体とした協会。金融庁の認可を受けた交換業者を正会員とし、当初は自主規制団体として活動することを目指していた。現在金融庁の認可を受け自主規制団体として活動している仮想通貨交換業協会(JVCEA)とは異なる協会である。
  • デリバティブ取引 株式、債券、為替などの金融商品から派生した金融派生商品と対象とした取引のこと。先物取引やオプション取引、スワップ取引、先渡取引などがある。元々は相場の乱高下で損失が増えるのを避けるリスク回避手段として利用されていたが、現在は効率的な資産運用手段として活用されている。

 

「デリバティブ規制」に関する提言

2020年に施行予定の改正金融商品取引法によって、暗号通貨業界の整備が進み、金融機関や機関投資家の市場参入を促し、市場発展につながると期待されている一方で、過度な規制によって発展が阻害される可能性がある。特に改正金商法の施行後は、暗総資産デリバティブ取引は金商法上のデリバティブ取引に該当し、価格優先・時間優先の原則に従って注文をマッチングさせるオーダーブックを用いたデリバティブ取引が禁止される可能性が存在しているのである。このように規制が行われた場合利用者保護を損なう可能性があるほか、日本での健全な市場の育成を阻害する可能性があることから、JCBAは以下のように述べているのである。

  1. 暗号資産デリバティブ取引におけるオーダーブックを用いた取引は、店頭デリバティブ取引として整理されるべきであり、当該取引を行う場を提供することは、金融商品市場の開設行為には当たらないと解されるべき
  2. 暗号資産デリバティブ取引の履行として行われる暗号資産現物の交換取引については、暗号資産交換業には該当しないと解されるべきである。但し、当該暗号資産現物を利用者のために金商業者が預かる場合には、係る行為は暗号資産交換業に該当すると考えるべきである。
  3. 証拠金率(レバレッジ比率)に関しては、金融商品取引業等に関する内閣府令その他の関連法令において、特定の数字又は算定法を明記するのではなく、認定金融商品取引業協会の自主規制規則に具体的な定めを委ねるべきである。

暗号通貨に関する法規制が整備され、規制がより明確に厳格になることで市場の健全な発展が期待される一方で、過度な規制は利用者保護や市場の健全な発展促進という本来の目的を損ねる可能性もある。施行までにこうした提言が行われ規制がより適切で効果的なものになることが求められている。

  • 金融商品取引法(金商法) 金融・資本市場を取り巻く環境変化に対応し、利用者保護とルールの徹底と、利便性向上・市場機能の確保及び資本市場の国際化への対応を目的としたものである。投資サービスに対する投資家保護法制・開示制度の拡充・取引所の自主規制機能の強化・不公正取引への厳正な対応の4つが柱となった法律である。

 

まとめ

今回デリバティブ規制に関する提言を行ったJCBAは、これまでにICO規制やステーブルコインの定義などについてと暗号通貨業界の中で様々な提言を行ってきている。同協会は暗号通貨の取引・仲介・販売などを行う仮想通貨交換業者だけではなく、銀行や金融商品取引業者、法律事務所と暗号通貨に関連する事業を行っている企業が参加している団体であり、より偏りのない柔軟な意見を行っている。

 

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参考:一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会[「デリバティブ規制に関する提言書」について]

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