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取引所BITPoint、返金・入金対応

記事のポイント

  • 取引所BITPoint、返金・入金対応
  • サービス停止での不利な取引に関して
  • 912日に現物取引・レバレッジ取引・MT4取引での返金

国内仮想通貨交換業登録業者であり取引所BITPointを運営している株式会社ビットポイントジャパン(BPJ)は、サービス停止に伴う返金・入金への対応時期スケジュールを発表した。

 

BITPoint、返金・入金対応

911日、国内仮想通貨交換業登録業者であり取引所BITPointを運営している株式会社ビットポイントジャパン(BPJ)は、サービス停止に伴う返金・入金への対応時期スケジュールを発表した。711日に同取引所で起きた暗号通貨流出への対応として、全サービスを停止し同時案の原因究明・被害拡大防止策、リカバリー対策の実施、再発防止検討の実施等を行ったうえで、法定通貨の入出金やレバレッジ取引サービスなどといったシステムの安全性を確保でき、暗号通貨流出事件との関連が低いサービスから再開を進めてきた。

今回は事件の影響で暗号通貨現物取引の注文及びレバレッジ取引の注文が利用者にとって不利な価格で処理されたものに対して金銭で補填を行うスケジュールの発表となる。前述の通り、同取引所では事件が発覚した2019712日から89日まで全サービスを停止しており、この影響を受けた方へ金銭で補填を行う。

  • 株式会社ビットポイントジャパン 親会社に株式会社リミックスポイントを持ち、暗号通貨取引所「BITPoint」の開発・運営を行っている。国内だけでなく香港や韓国・台湾・マレーシアなどで交換業を行っているほか、中国で暗号通貨取引所の運営コンサルティング等の業務も行っている。最近ではカーチスや日の丸リムジンと国内の様々な企業と業務提携を行い暗号通貨決済の普及に努めている。2019年3月、リミックスポイントの完全子会社となる。

 

サービスの再開

現在ビットポイントは全サービスの再開へ注力しているが、この中でも安全性が確保できたと判断した段階において再開することを予定し、事件当時利用していたホットウォレットではなく新規のウォレットシステムが採用されることから、再開には時間がかかるとされているウォレットサービス再開への注目が集まっている。

特に今回の流出事件の原因は、ホットウォレットの秘密鍵が窃取され不正に使用され起きたこと、ウォレットサーバーには外部から接続できるようにするバックドア型ウイルスが存在したことなどが明らかとなっている。そのほか、事件原因究明で発見されたマルウェアは一般的なウイルス対策ソフトでは検知されず、調査の過程で高感度なウイルス対策ソフトにより検知されるようなものとなっていたことなどから、同取引所ではウォレットシステムのセキュリティ強化、アクセス管理の見直し、検知が行われなかったウイルス対策ソフトのレベルアップなどの課題が多く存在しており、サービスの完全再開にはまだ時間がかかるとみられている。

  • バックドア型ウイルス 同ウイルスは通常のウイルスのような目立った破壊行動を行わないため発見されにくい。感染した機器に対して外部からアクセスできる窓口を設け、攻撃者が遠隔からコンピュータを不正に操作できるようにする。国内では2012年に「遠隔操作ウイルス事件」で大いに注目を集めたが、同事件で実際に用いられたのはバックドア型のウイルスではなく、一見無害なソフトウェアに見せかけた有害ソフトウェア(遠隔操作型のトロイの木馬)である。

 

まとめ

株式会社ビットポイントジャパン(BPJ)は、サービス停止に伴う返金・入金への対応時期を発表した。取引所で流出事件が起きた際に、流出被害に合った利用者への資産補填以外にも、サービスの停止によって取引で不利益を得た顧客に対して補填を行う点が評価されている。ただ、BPJの親会社であるリミックスポイントは20194月から6月期の連結決算で、同社主事業であるエネルギー関連事業の利益が伸び悩んだこと、子会社で運営する暗号通貨取引所での大口取引が減少するなど暗号通貨関連事業での売り上げが減少した影響で最終損益が約4億円の赤字であることが明らかになっている。このほかにもBPJが台湾の同社合弁会社に提訴されていることなどから「仮想通貨交換業」という事業そのものの先行きに不透明感が強まっていることから不安視する声が多くみられている。

 

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参考:株式会社ビットポイントジャパン[サービス停止に伴う返金・入金について]

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