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富士通、企業独自通貨サービス提供へ

記事のポイント

  • 富士通、企業独自通貨サービス提供へ
  • まずは実証サービスを10月より開始
  • 富士通の提供する[社内コイン]
  • 国内での企業独自通貨発行の動きが活発に

株式会社富士通総研はブロックチェーンを活用した企業内で活用できる社内通貨の実証サービスを201910月より開始することを発表した。企業内でのコイン発行の動きは昨年から少しずつ増加傾向にあり、今年2月には富士通同様、健康を目的としてロート製薬が独自コインの導入を発表した。各企業のシステムにブロックチェーンを導入する動きだけでなく、新たな仕組み・インセンティブとしてコイン導入の動きも今後加速しそうである。

 

富士通、企業独自通貨サービス提供へ

99日、株式会社富士通総研はブロックチェーンを活用した企業内で活用できる社内通貨の実証サービスを201910月より開始することを発表した。同サービスは食生活の改善に向けた改善などの健康的な経営を目指している企業や社員食堂を設置している企業を対象としており、コイン取得といったゲーム性を導入することで社員がゲーム感覚で楽しみながら積極的に健康増進を支援することが可能となっている。

富士通では、ブロックチェーンを活用して観光地などの特定地域で利用可能なデジタルポイントやクーポン、コインの発行、流通に関するシステム構築を行っており、地域活性化政策を行ってきた。この独自コインでの活性化施策の過程を活かし、企業内の健康に関してもこのコインを活用することで楽しみながら健康的な行動を促せるとして、今回のように健康に向けた社員向けコインサービス開発を進めた。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

富士通の[社内コイン]

社内専用で利用できるコイン。同コインは社内専用コインであるため、オフィスに設置されている食堂や購買での決済に利用することが可能となっている。また、各導入企業で健康に対する禁止事項・推奨事項等を設定することで、たばこの購入制限を設けたり、お酒の購入を禁止したりすることが可能となっており、企業環境・個人の意思に沿った運用設定が可能となっている。

 

国内での独自通貨発行の動き

今回、富士通は健康経営指向の企業向けに社内コインサービスを提供する計画を発表したが、同様に国内では各企業が独自コインを発行しようとする動きが少しずつ増加している。

20185月、株式会社サンフロントは、会社が社員に渡すのではなく社員同士で仕事を手伝ってもらった際の感謝の気持ちとして・後輩を評価するものとしての独自通貨を導入。また同年8月には、今回の富士通と同じように社内コインを提供したいとする企業向けに株式会社Alt Plusが、企業向けに暗号通貨サービスを提供している。ただ、こちらでは富士通のように「健康」に重きを置いたものではない。

そして20192月に発表されたロート製薬株式会社による従業員の健康増進を目的とした健康社内通貨[ARUCO(アルコ)]の導入である。同社は以前より健康経営に取り組んでおり、社員の主体的な健康づくりを支援している。このコインは、非禁煙・日々の歩数・食事など健康的な行動を取ることで自動的に付与されるようになっており、コインは社内セミナーやリフレッシュ特別休暇、健康食ランチチケットなどに利用できる仕組み。社内独自コインであるため、利用制限はあるものの各企業で従業員にインセンティブを与え、モチベーションを保つものとして注目されつつある。

 

まとめ

富士通はブロックチェーンを活用した企業内で活用できる社内通貨の実証サービスの開始を発表した。同社はブロックチェーンを活用して教育分野の透明性を高めようとする動きやオンライン取引での信用を可視化し、金融取引・ネット取引と様々な分野での取引の安全性を高めようとする動きなどが報じられている。今回富士通が発表したのは健康経営の大きな課題である「社員の行動変容」を促すものであり、働き方が見直され改善していこうとする動きが強まっている中で活躍が期待されている。

 

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参考:株式会社富士通総研[健康経営の実現に向けブロックチェーンを活用した社員向けコインの実証サービス開始]

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