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JLL,ブロックチェーンを活用したプラットフォーム構築へ[不動産]

記事のポイント

  • JLL,ブロックチェーンを活用したプラットフォーム構築へ
  • 複数分野企業と協力し実証実験
  • 日本国内の不動産業界の技術への動き

総合不動産サービス大手JLL日本法人は、ブロックチェーンを活用したプラットフォーム構築のための実証実験を開始することを発表した。同社は不動産に関わる全てのサービスを国際的に提供している企業であり、国内の不動産業に大きく影響を与えるのではないかと期待されている。

JLL,ブロックチェーンを活用したプラットフォーム
9月9日 、 総合不動産サービス大手JLL日本法人は、三井住友信託銀行株式会社を始めとする複数分野の日本企業と協力し、ブロックチェーン技術を用いた様々な不動産データの一元化や管理を行うデジタルプラットフォーム構築の実証実験を開始することを発表した。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

プラットフォーム構築実証実験

実証実験ではブロックチェーン技術を活用した情報管理や活用方法を検証する。世界では不動産テックの普及が透明度の向上、業務効率の向上、利用者の利便性向上に大きく貢献しているが、日本ではその取り組みがなされているものの、まだ不動産テックの普及が遅れている状況にある。またそうした中で、不動産関連情報の開示、アクセスも課題となっており、これを解決するにブロックチェーン技術を活用し、異なる規格の不動産情報の一元化、データベース管理を実現させようとしているのである。これが普及・導入されることで効率的な不動産情報の管理、また必要な情報へのアクセスが可能となり、情報の変更や更新履歴が時系列でデータベースに記録されるため、情報改ざんや誤情報の入力防止にもつながる。
JLLは、今回のような不動産テックに関する実証実験を通じて、日本の不動産市場の活性化及び透明度向上、また不動産テックによるイノベーション創出に貢献して行きたいとしている。同社は、世界80ヵ国で包括的に不動産サービスを提供していることから、今回の不動産のデータサンプルの提供及び実際の不動産取引を想定したプラットフォームの活用実験が国内に与える影響は大きいと見られている。

 

国内不動産業での動き

前述の通り、現在の日本では住宅の賃貸契約において、貸主、管理会社、仲介会社および借主の間の対面でのコミュニケーションやFAX・郵送による契約締結プロセスなど多大な労力を要している。だが、国内では少子高齢化によって労働人口が減少しており、従来の手法では支障が出てくる。それに対して国土交通省は「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで規制緩和を行っていく考えである。この動きによって国内でもブロックチェーンなどの技術開発・導入の動きが活性化しつつある。

まとめ

総合不動産サービス大手JLL日本法人は、ブロックチェーンを活用したプラットフォーム構築のための実証実験を開始することを発表したが、先日は東建コーポレーションとイタンジが共同でブロックチェーンを活用した電子契約システムを用いて、国土交通省が推奨する[賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験]に参画することを発表し、住友商事株式会社は、国内ブロックチェーン企業bitFlyerBlockchainと提携し、不動産賃貸契約プラットフォームを共同開発することを発表など、金融分野に続き不動産分野でも活性化しつつある。

 

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参考:ジョーンズラングラサール株式会社[JLL、ブロックチェーン技術を活用し不動産プラットフォーム構築へ三井住友信託銀行を含む日本企業と協働で実証実験を開始]

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