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国交省の社会実験にブロックチェーン[不動産業界]

記事のポイント

  • 国交省の社会実験にブロックチェーン
  • 賃貸契約の規制緩和
  • 不動産業界での動き

東建コーポレーション株式会社とイタンジ株式会社は、101日より国土交通省が推奨する[賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験]に共同で参画することを発表した。労働人口減少から、国内では技術活用のための研究開発・法規制の見直しが活発的に行われている。

 

国交省の社会実験にブロックチェーン

95日、東建コーポレーション株式会社とイタンジ株式会社は、101日より国土交通省が推奨する[賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験]に共同で参画することを発表した。イタンジが開発した「電子契約くん」を活用し、両社らは書面を用いずにオンライン上で賃貸契約を行えるように、実験に参加する。

「電子契約くん」は今回の社会実験に対応した電子契約システムであり、ブロックチェーン上で契約をプログラム化するスマートコントラクトを基盤としたシステムとなっているため、電子契約であってもその信ぴょう性・保管の安全性が固い手続きを可能にする。また、電子サイン手続きには、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスの「クラウドサイン」やサイバートラスト株式会社が認証センターにて提供する国際監査基準に合格した電子署名用証明書と、JCANトラステッド・サービスに登録されたリモート署名基盤を連携した「iTrust サービス」を利⽤したものとなっているため、これから進んでいくデジタル化の中でも安心して利用できるものだとされている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

賃貸契約の規制緩和

少子高齢化による労働人口の減少問題解決・デジタル社会の実装促進として日本では、現行の法令上オンライン手続きが認められていない取引における規制制度改革が業界問わずに推進されている​。

例えば、金融業界においては金融庁フィンテックの発展から送金業務特化の新たな区分を設けることで規制緩和を行うことやデジタル社会の中心となるキャッシュレス決済を促進するために、給与のデジタル払い解禁などの動きがある。不動産業界では、賃貸における重要事項説明(重説)のオンライン化(IT重説)の本格運用開始により、顧客が不動産店舗へ来店せず、重説や契約をすることが可能となった。しかしながら、現行法ではIT重説後、重要事項説明書と賃貸借契約書の書面交付が必要なため、郵送での取引や書類の管理、契約といった業務の効率化・コスト削減にはまだ課題が残る状況となっている。

そうした中で、国土交通省では「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、ま、重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験については、IT重説が本格運用されている賃貸取引に限り社会実験を実施することを発表。東建コーポレーションとイタンジはこの社会実験に参加し、より実質的な顧客の利便性向上を目指していくとしている。

 

不動産業界でのブロックチェーン技術への動き

現在、住宅の賃貸契約では、貸主、管理会社、仲介会社および借主の間の対面でのコミュニケーションやFAX・郵送による契約締結プロセスなど多大な労力を要している。労働人口の減少から業務効率が求められている中で、革新的なテクノロジーを活用した業務効率化の実現に期待が高まっている。

2018年には、通志住友投資銀行株式会社が富士通株式会社と共に、ブロックチェーン技術をオア活用し不動産取引における情報・契約の透明性を向上させ、取引の利便性を向上させることを目的とした実証実験を実施。ルーデンHDでは、不動産決済用の暗号通貨発行、不動産決済プラットフォームの実証実験実施。と、国内で同技術を活用することを目的に研究開発、住友商事は株式会社bitFlyer Blockchainと不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携を発表、と国内においてブロックチェーン技術の利活用・実装に向けた動きが活発になってきている。

 

まとめ

東建コーポレーションとイタンジはブロックチェーン技術を活用した電子契約システムを用いて不動産業界での業務効率化、顧客の実質利便性向上のための社会実験に参加する。労働人口減少から、国内では技術活用のための研究開発・法規制の見直しが活発的に行われている。

 

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