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LINEの子会社LVCによる取引所[国内取引所まとめ]

記事のポイント

  • 取引所
  • 取り扱い暗号通貨
  • 提供サービス

現在国内では20の企業が金融庁に「仮想通貨交換御者」としての登録を完了させ、暗号通貨関連サービスの開発・準備・提供を行っている。本記事では201996日に金融庁・財務局の認可を得た国内仮想通貨交換業者であるLVCの取り扱い通貨・サービス等についてまとめたものとなっている。

 

LVC株式会社

LVC株式会社はLINE株式会社のグループ会社であり、LINEの暗号通貨事業・ブロックチェーン関連事業を展開している企業である。20187月より同グループでは、当時仮想通貨交換業を営むに認可取得が必要であった日米を除いた海外向けに、取引所[BITBOX]を展開していたが、今回の日本での認可取得を受け、日本向けにも暗号通貨取引所サービスを提供していく。

国内にはBTCボックス株式会社が運営する取引所[BTCBOX]が存在しており、LINE[BITBOX]は名称が酷似していることから、国内では名称を変えてサービスが提供されるのではないかと予想されている。

  • 仮想通貨交換業 資金決済法によって以下3つのいずれかの行為を不特定多数に繰り返し行うことが仮想通貨交換業と定義されている。①,仮想通貨の売買的は他の仮想通貨との交換 ②1に掲げる行為の媒介、取次または代理 ③1・2に掲げる行為に関して利用者の金銭又は仮想通貨の管理を行うこと

 

取り扱い通貨
  • ビットコイン(Bitcoin/BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
  • ライトコイン(Litecoin/LTC)
  • イーサリアム(Ethereum/ETH)
  • リップル(Ripple/XRP)

 

提供サービス

取引サービス提供準備中

 

LINEの動き

LINE20188月より、独自のブロックチェーンネットワーク[LINKChain]を構築し、これを基盤にLINE独自のdAppsサービスや独自トークン[LINK]での経済圏、サービス提供者と利用者間の共創関係を構築していくことを目的とした[LINE Token Economy]と名付けられた構想を発表していた。また、20199月に公表された同構想の事業計画書では、独自トークン[LINK]LINEサービスの連携、LINKウォレットの実装といった新たな計画が明らかとなっており、今回のLVC株式会社認可取得によって、この計画が一気に進展するのではないかと予想されている。

 

関連記事

 


参考:LINE株式会社[仮想通貨交換業者登録のお知らせ]

※本記事は暗号通貨業界の紹介・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、さらに事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解したうえで、自己判断・自己責任で行ってください。暗号通貨は必ずしも裏付けとなる資産を持つわけではなく、価格が急騰・急落する可能性のほか、突然無価値になってしまう可能性も存在します。取引を行う際にはその可能性を十分理解してから行ってください。また、暗号通貨を悪用した詐欺も増えておりますので、悪徳商法や詐欺には十分ご注意ください。

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