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LVC,仮想通貨交換業登録完了[LINE]

記事のポイント

  • LVC,仮想通貨交換業登録完了
  • LVC株式会社

関東財務局・金融庁は、SNSサービスを提供するLINEの子会社で仮想通貨交換事業を手掛けるLVC株式会社を仮想通貨交換業者として登録したことを発表した。海外では20187月に[BITBOX]という名称で暗号通貨取引所サービスを提供していたが、日本・アメリカでは仮想通貨交換業の認可を取得していなかったためサービス提供対象外となっていた。

 

LVC,仮想通貨交換業登録完了

96日、関東財務局・金融庁は、SNSサービスを提供するLINEの子会社で仮想通貨交換事業を手掛けるLVC株式会社を仮想通貨交換業者として登録したことを発表した。これにより、同社は一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の第2種会員から第1種会員へ会員種別の変更が行われた。財務局の登録情報によると、同社は以下5種の暗号通貨を取り扱う。

  • ビットコイン(Bitcoin/BTC)
  • イーサリアム(Ethereum/ETH)
  • ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
  • ライトコイン(Litecoin/LTC)
  • リップル(Ripple/XRP)
  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。

 

LVC株式会社

LINE20187月にシンガポールを拠点に資暗号通貨取引所[BITBOX]の運営を開始した。これとともに、同社独自の暗号通貨LINKの取引も開始した。しかしながら、当時は日本での仮想通貨交換業登録を完了させていなかったこと、アメリカでの認可を得ていないことから、日本・アメリカがサービス対象外となっていた。今回、日本での認可を取得したことでLINEは日本でも仮想通貨交換業を営むことが可能となる。

LINEは日本・アメリカ以外向けの独自トークン[LINK]と日本国内向けのLINEポイントの提供を行っており、dAppsサービスの中でこのLINEポイントを得られる仕組みとなっていた。LINEは今年に入ってからこのサービスのうち2つを終了させていたが、この認可取得に合わせ、これまでのLINEポイントではなくLINKを取得できるサービスとなって再開するのではないかという予想する意見がみられている。

  • dApps Decentralized Applicationsの略称であり、分散型アプリケーションを意味する。従来のアプリケーションとは異なり、オープンソースで、中央管理者が存在せずに、コードで動くものとなっている。このdAppsには流通可能なトークン(コイン)がアプリケーション上で利用され、それが参加者に報酬として支払われることや利用者の要望・要求に応じ仕様変更が行われることなどが定義として存在している。中央管理者が存在せず自立して稼働するため、利用者すべてに平等なシステムが構築できると期待されている。最近ではQ&Aサービス、育成ゲーム、ブログ、対戦ゲームなど様々なジャンルでのdAppsサービスが存在している。

 

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  • 参考:LVC株式会社
  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会[当協会会員における仮想通貨交換業者登録及び第一種会員への会員種別変更について]

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