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野村、ブロックチェーン新会社設立

記事のポイント

  • 野村、ブロックチェーン新会社設立
  • 野村グループの動き

野村ホールディングス株式会社と株式会社野村総合研究所(NRI)は同日、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社[株式会社BOOSTRY(ブーストリー)]を設立したことを発表した。野村グループではLINEグループとブロックチェーン技術領域を中心とした金融事業における業務提携の検討も行っており、これからの動きが注目されている。

 

野村、ブロックチェーン新会社設立

92日、野村ホールディングス株式会社と株式会社野村総合研究所(NRI)は同日、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社[株式会社BOOSTRY(ブーストリー)]を設立したことを発表した。

BOOSTRYは、野村ホールディングスとNRIの両社から、ファイナンス、法律、ブロックチェーン技術、ITソリューションなどの知見を持つ人材を集め、事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たな基盤を構築する事業に取り組んでいくとしている。出資比率としては野村HD66%NRI34%となる予定。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

野村グループの動き

国内最大級のシンクタンクである野村総合研究所(NRI)2015年にブロックチェーン技術の証券業務への導入を視野に実証実験を行うことを発表したほか、野村證券と共同研究を行うことも発表していた。また、20185月には野村HDが暗号通貨含めたデジタル資産に関するサービスの提供に向けた研究を開始することを発表。2018年には市場が急成長したことを受け、国際的に法規制整備への動きや暗号通貨業界だけでなく証券業界や保険業界などといった他の業界・分野からの研究開発・サービスの提供といったさまざまな動きが見られていたが、この流れを受けて野村でも本格的な「サービス提供」を目的とした研究が開始されたのである。特にこの研究に関しては野村が独自・単独で行うのではなく、暗号通貨のウォレット・セキュリティサービスを提供するLegrer社と、投資顧問会社と共同で行うものとなっていたため、国内で既存金融機関による暗号通貨のカストディサービスが誕生するのではないかと多くの関心が寄せられていた。

 

まとめ

野村グループはブロックチェーン技術を活用した新たな取引基盤構築のための新会社を設立する。フィンテックの活用で注目を集めているSBISTOの自主規制団体を20204月までに認定されることを目指し、2019年末までに自主規制案を取りまとめる方針。国内でのブロックチェーン技術を活用した取引環境が急速に整備されていくことに期待が集まっている。

 

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参考:野村ホールディングス株式会社[ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発・提供を行う合弁会社の設立について]

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