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マネータップに新たに4行が資本参加[合計29行が参加]

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  • マネータップに新たに4行が資本参加
  • マネータップ株式会社
  • SBIグループのうごき

SBIホールディングス株式会社は次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社に新たに4行が株主として参加することになったことを発表した。国内ではキャッシュレス決済へ移行する動きが活発化しており、そうした環境の中でRipple社とつながりのあるSBIがどのような動きを見せるのか注目が集まっている。

 

マネータップに新たに4行が資本参加

830日、SBIホールディングス株式会社は次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社に新たに4行が株主として参加することになったことを発表した。今回新たに4行加わったことで、マネータップに出資参加する銀行は合計29行となった。

マネータップ社は、SBI2019319日に、内外為替一元化コンソーシアムを発展的に解消しその役割を引き継ぐとともに、急速に拡大するキャッシュレス化の流れをけん引。銀行泳ぎ一般利用者向けに、より迅速に次世代金融インフラ・サービスを提供することを目的に設立された。同月28日、マネータップ社に対し銀行13行が出資参加することが発表され、6月に7行そして今回4行が新たに加わった。

  • 阿波銀行
  • 北日本銀行
  • 第三銀行
  • その他1(名称非公開)

資本参加している29行のうち2行がすでにプラットフォーム導入済みであり、準備中が2行、導入見込みが4行となっている。送金アプリMoneyTapが本格的なスタートを切ること、Ripple社のインフラ整備に貢献することが期待されている。

 

マネータップ株式会社

マネータップ社は、分散台帳技術(DLT)を活用したスマートフォン向け送金アプリMoneyTap事業、ならびにDLTを活用した次世代金融インフラの構築を迅速に行うために設立され、SBIグループのSBI FinTech Incubationが提供するAPI接続支援サービス「フィンテックプラットフォーム」でMoney Tapを取り扱い、金融機関のMoneyTap導入支援も行っている。

MoneyTapでは、国際的にも注目を集めているRipple社の送金ソリューション[xCurrent]を基盤としたものとなっており、送金・決済ともに利便性が高いものとなっている。また近年利用が増加傾向にあるRipple社のもう1つのソリューション[xRapid]と連携した外国為替取引や海外送金対応にも期待が集まっている。

  • xCurrent  RippleNet上で通信を行う2者間(E2E)での送金状況の追跡や分析、メッセージングも可能になる技術。銀行間取引における送金情報・送金指示を相互に通信でき、現在の送金問題としてある指示ミスによる送金ミスや送金中に資金を見失ってしまうという事態を防ぐことに貢献する。xRapidとは異なり暗号通貨XRPは利用しない。

 

SBIグループでの動き

SBIグループでは、SBI VCトレード株式会社が「SBIネオモバイル証券口座開設者限定」のXRP贈呈キャンペーンを開催したり、モーニングスターが株主優待としてXRPを贈呈することを発表したりとXRPに関する動きが活発になってきている。地域金融機関の独自コイン発行やフィンテック分野での支援をするとともに、RippleNet構築・XRPの普及を進めていくのではないかと期待されている。

  • XRP 暗号通貨リップル(Ripple/XRP)は金融機関の送金で法定通貨間の橋渡し役となる通貨として、アメリカのRipple Labo(リップルラボ)社によって開発された。「送金」に重点を置いているため取引速度は数秒となっている。国際送金は4秒未満、手数料は、トランザクションごとに約 0.00001 XRP1秒間に1500件以上の取引処理が可能 と送金・決済において優秀な機能を有している。

 

関連記事

 


参考:SBIホールディングス株式会社[キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する「マネータップ株式会社」に新たに4行が資本参加し合計29行に]

マネータップ株式会社

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