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10月から始まるポイント還元制度[対象サービスと関連詐欺]

記事のポイント

  • 10月から始まるポイント還元制度とは
  • ポイント還元制度を利用した詐欺にはご注意を

201910月から20206月までの9か月間、対象期間でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・スマートフォン等を使って代金を支払うとポイント還元が受けられるキャッシュレス決済に対するポイント還元制度が設けられる。同制度をうまく活用するために、どこで情報を手に入れたらいいのか、ご紹介する。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。不安視されている個人情報の取り扱いに関しても、事業者に対して厳正な管理が義務付けられている。

 

10月から始まるポイント還元制度とは

201910月から20206月までの9か月間、対象期間でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・スマートフォン等を使って代金を支払うとポイント還元が受けられるキャッシュレス決済に対するポイント還元制度が設けられる。消費者還元率は最大で5%、フランチャイズ参加店舗では2%と、一時的なものとは言え増税の影響をある程度回避することが可能であるため、積極的に利用していくことをお勧めする。同制度で中心となるキャッシュレス決済は以下のようなものがある。

〈キャッシュレス決済手段〉
  • クレジットカード 利用者の信頼をもとにクレジットガード会社が加盟店に対し代金を代わりに支払う仕組み。クレジット利用者とサービス提供者の契約をカード会社が一時的に負担する形となっている。この代金は登録された金融機関の口座から自動引き落としが行われる。決済方法にも「1回払い」「2回払い」「ボーナス一括払い」「リボビルディング払い」「分割払い(3回以上)」と複数存在するため、利用者自身にあった手段を選ぶことができる。
  • デビットカード 金融機関の預金口座直結型のカードであり、利用者が加盟店で契約を結び、加盟店が金融機関に利用情報を送信。これを受信した金融機関が利用金額分を口座から引き落とす仕組みとなっている。クレジットのように金融機関が代金を肩代わりしてくれるわけではないので、決済方法は「即時決済(1回払い)」のみであり、利用限度額は、設定した限度額、もしくは預金口座の残高となる。口座からの直接引き落としとなるため、過度な出費を抑えることが可能である。
  • 電子マネー/プリペイドカード 上記2つの決済方法とは異なり、利用者があらかじめ資金を支払い、契約時に決済を行う[前払式支払手段]となっている。テレホンカードやiTunesカードのように金額が決定したものを購入しその金額内で利用するものと、nanacoSuicaのように1つのカードに資金をチャージしチャージした分だけ利用し繰り返し利用するものが存在する。[前払式]であり、用意された金額分しか利用できないため、過度な出費を抑えることが可能となっている。ただ、上記2つと比較すると「チャージ」「購入」といった手順が増える。
  • スマートフォン決済 スマートフォンを利用した決済サービス。利用者がバーコードを提示したり、QRコードを読み取ったりするだけで決済が完了するため、上記3つのサービスのようにスマホ以外を持ち運ぶ必要がない。また、金融機関が提供しているサービスやIT企業が提供しているサービスと種類も様々であり、即時決済・自動引き落としなのかチャージ制なのか、どの店舗で利用できるのか、不正利用時の対応は、とそれぞれで強みが異なる。ただ、スマホ1つですべてが完結できるため、利便性は非常に高いとされている。

同制度を利用するには、下記の画像のようなマークが存在する店舗で上記のキャッシュレス決済を行う必要がある。対象でない店舗でキャッシュレス決済を行ったり対象の店舗でも対象でないキャッシュレス決済サービスを利用した場合にはこの制度の対象とならないため、事前に自身が利用しているキャッシュレス決済サービスが対象となっているか確認をしておく必要がある。下記の経済産業省[登録されている消費者向けサービスを探す]で簡単に検索ができる。[登録サービス検索]

 

ポイント還元制度を利用した詐欺にはご注意を

キャッシュレス決済に対するポイント還元制度を利用して「口座番号を教えてほしい」「還元するためには名簿を作る必要がある」などとして、口座番号や個人情報を聞き出そうとする詐欺が出てくる可能性がある。しかし、同制度を行う経済産業省事務局・決済事業者が、同制度のために対象となる加盟店や消費者に口座番号等を電話で聞くことはないので、注意していただきたい。

 

まとめ

ポイント還元制度の対象店舗はマークが存在するため見分けることが簡単だが、対象サービスに関しては同じ金融機関のデビットカードでもVISAを利用しているかJCBを利用しているかで対象・対象外と別れ、事細かに分類されているため消費者は事前に自身の利用しているサービスの中でどれが対象になるか、またこの制度に合わせてサービス利用を開始することを検討している方は対象となるサービスかを自身で調べておく必要がある。

 

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