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改正資金決済法がついに施行

4月1日から、資金決済法の一部改正部分が施行した。変わった点は大きく分けて二つ。

 

まずは、仮想通貨取引業を営む取引所に関係する規制の厳格化。

 

取引所は、登録制となり要項に適合した基準で事業を行わなければならなくなる。たとえば、資本金の最低金額の基準や、資金の流出や盗難などに対するセキュリティ対策を施さねばならない。

 

また金融庁は登録された業者に対して行政指導などを行うことができる。ホワイトリスト(許可制)で運営し、それ以外の業者は運営ができなくなるわけだ。

 

また、もう一つが利用者の本人確認が必須になったことである。銀行などでは既にKYCルールなどが当たり前となっているが、仮想通貨の取引所を運営する業者にもこれが必要となり、本人確認を済ませていない利用者は、仮想通貨の取引や引き出しが行えなくなる可能性がある。

 

身元の知れない人間がビットコインを売買することで犯罪組織への資金提供に繋がったり、マネーロンダリングの温床になることから仮想通貨売買の実名化はよく議論されてきた部分だ。

 

ビットコインにはそれまで法律上の地位が確保されていなかったが、今回の法改正を受け、より厳格なルールの中で取引されるものになりつつある。日本以外の外国でもこうした動きは広がっており、法律の制定や、改正などによって新たな枠組みを作っていく風潮になっている。

 

 

 

 

 

 

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