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金融庁のこれまでとこれからの活動方針[デジタル化]

記事のポイント

  • 金融庁のこれまでとこれからの活動方針
  • 暗号通貨分野での動き

金融庁は「利用者を中心とした新時代の金融サービス」として同庁がこれまで行ってきた行政と、令和元年の今後の方針をまとめ、公表した。今後の方針としては、金融庁の運営体制・監督体制改革が挙げられている。

 

金融庁のこれまでとこれからの活動方針

828日、金融庁は「利用者を中心とした新時代の金融サービス」として同庁がこれまで行ってきた行政と、令和元年の今後の方針をまとめ、公表した。この中では、金融のデジタライゼーション戦略・多様な需要に応じた金融サービスの向上・金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保などを累進しながら、これらに係わる国際的な協力関係構築・強化や変化に合わせた金融当局の運営改革に関する内容が記載されており、暗号通貨に関する解説も存在していた。

 

暗号通貨分野での動き

データの利活用によって金融のあり方は大きく変化し、必要とされる法規制や管理態勢も変化が求められている。特に情報通信技術の発展により、取り締まりは一国で行えるものではなく、世界各国で協力していくことが求められている。統一された技術への見解だけでなく、サイバーセキュリティなどの最新技術の動向と犯罪対策、捜査網といった新たな議論の場も求められている。金融庁の暗号通貨への対応としては、早期に資金決済法等を改正し、モニタリング体制構築、自主規制機能の早期確立を促したことがあり、これは世界的に見ても早く明確なものであったとして高い評価を得ている。6月、日本が議長国を務めたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、暗号通貨に関しての各国関連当局一覧や当局向けの監督手引書をとりまとめ、各国での規制整備を促進するために動いた。今後は当局だけでなく、技術者を含めた多種多様な関係者での議論を行い、暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応を検討していくとしている。

 

まとめ

金融庁はこれまでの実践と今後の方針を発表し、金融サービスの変化に合わせて金融行政の変化も進めていくことを明らかにした。金融庁が進めるデジタル化には国際的な協力と当局だけではない技術者・各分野で働いている者の意見・協力が必要である。様々な業種・分野が複雑に融合する同分野の推進を進めていきたい同庁は、監視方針や運営体制を見直し、時代に即したものへと変化していく。

 

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参考:金融庁[利用者を中心とした新時代の金融サービス 金融行政のこれまでの実践と今後の方針(令和元事務年度)について]

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