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三菱UFJ、スマホ決済サービス提供へ[キャッシュレス]

記事のポイント

  • 三菱UFJ、スマホ決済サービス提供へ
  • 独自コイン計画も存在するMUFG
  • 金融機関の提供するキャッシュレス決済

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がスマホ決済サービス[MUFGウォレット]9月にも開始することが報じられた。同社は、グループ内企業であっても不正検知の仕組み・体制・有事の際のマニュアルに不備があれば連携を見送るなどの徹底した措置を取っているなど、厳格な体制を敷いていることから、同サービスが開始されてからキャッシュレス決済を始めてみようとする方も多いのではないかとみられる。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

三菱UFJ、スマホ決済サービス提供へ

827日、日本経済新聞は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がスマホ決済サービス[MUFGウォレット]9月にも開始することを報じた。同サービスは金融機関が提供しているデビットカードをアプリに取り込み、国際規格に沿ったVISAでのスマホ決済を提供する。取り込むのは「デビットカード」であるので、他のスマホ決済サービスのように事前にチャージしておくことやクレジットで使いすぎを心配する必要もない。将来的には電子化した運転免許証・お薬手帳といったこれまでの「財布」に入っていたものをすべて一括管理できるようにする方針。金融機関が提供するポイントや決済などの金融サービスに限らず、デジタル化に対応していくサービスとなっている。

  • デビットカード 預金口座に直結しているカードとなっており、決済時に預金口座から直接即時決済が行われる。預金口座から引き落とされるため、口座保有額が利用限度額となり、使いすぎによる借金の心配はないほか、即時決済であるため資金の動きが把握しやすくなっている。また、電子マネーなどのようなチャージも必要なく、金融機関が提供するものとなっているため、利便性・安全性ともに高いと評価されている。

 

独自コイン計画も存在するMUFG

今回スマホ決済サービスの提供開始が報じられたMUFGは、以前からフィンテックの導入を進め、金融サービス向上のための動きが多く報道されてきていた。なかでも同グループが独自に開発しているデジタル通貨[MUFGコイン]は、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインとなっており、2019年に大規模実証実験を行ったのちに実用化を始める予定であり、今年後半に実用化する方針が明らかとなっている。

国内金融機関でも業務の効率化・透明性・安全性の向上のためにブロックチェーン技術の研究開発を進める期間は数多く存在しているが、MUFGでは2015年から独自にブロックチェーン技術の研究開発を行っており、独自通貨MUFGコインのほか、同技術を利用した高速決済システムの開発、20167月にはアメリカの大手暗号通貨取引所Coinbase(コインベース)と資本・業務提携をしており、日本国内でも独自の動きを見せている。

実用化が期待されているMUFGコインは専用アプリを用いて利用される予定であり、同行内だけ、金融業界だけでの利用ではなく他業種との協業を前提とした幅広い場面での活用が予定されているものとなっている。そのため、個々人での送金・決済だけでなく、企業による取引でも利用できるこれからのキャッシュレス決済を支える基盤となるのではないかと期待されている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。データの改ざん・破壊に強いという特徴を持つ。しかしながらその性質故に、一度記録した内容の変更はもちろん、プログラムの変更も不可能なため、システムの更新には高いリスクが存在しており、同技術を扱う専門人材が必要とされている。また、記録した内容の改ざんが行われないことは確かであるものの、元々改ざんされた情報が記録されてしまう可能性もあるため、その課題解決のための技術が求められている。

 

金融機関の提供するキャッシュレス決済

IT企業などによるスマホ決済サービスが利用されている中で、金融機関も独自もしくはフィンテック企業と連携して新たな決済サービス提供を進める動きが活発になってきている。今回、スマホ決済サービスの提供が報じられたMUFGのほかに、MUFGと同じく国内メガバンクであるみずほがすでに、独自のデジタル通貨[Jコイン]を利用したスマホ決済サービス[J-Coin-Pay]を提供している。Jコインは、MUFGコインと同じく日本円が担保となったステーブルコイン。同サービスはみずほが中心となっているが、その他の地域金融機関と連携し開発され、31行で利用可能となっており、口座直結が可能なため利便性が高いとされている。また、金融機関が提供しているため、現在注目を集めている「不正利用」への対策・対応に関しても明記されていることから信頼を集めている。

また、ゆうちょによるゆうちょPayRipple社の国際送金ソリューション[xCurrent]を基盤としたSBIによる[MoneyTap]が存在しているほか、全国銀行資金決済ネットワークが主体となり700行が参加表明している[BankPay]の開発・サービス提供などが注目を集めている。

 

まとめ

今回、スマホ決済サービス提供が報じられたMUFGは、国内金融業界で最も厳しい資金洗浄対策を行っていることで有名であり、国内メガバンクでありながらPayPayなどのスマホ決済サービスで連携ができないなど、安全を優先するゆえの不便さが指摘されていたが、MUFGウォレット提供によって、この不満は解消しそうである。とくに同社は、グループ内企業であっても不正検知の仕組み・体制・有事の際のマニュアルに不備があれば連携を見送るなどの徹底した措置を取っているほか、情報セキュリティ管理最高責任者(CISO)という専任役員を設け、リスク管理態勢を明確化し対策強化に動いているため、同サービスへの信頼は高そうである。

 

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参考:日本経済新聞社[三菱UFJがスマホ決済 ポイント管理も一括で]

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