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10月に始まるポイント還元制度[キャッシュレス]

記事のポイント

  • 10月に始まるポイント還元
  • 複数存在するポイントの還元方法
  • 対象外企業では独自にキャンペーンを実施する方針

消費税総勢とともに10月よりポイント還元制度が開始される。同制度は商店街にあるような中小店舗でキャッシュレス決済を行うと、国の補助金を原資に最大5%分の還元が行われる制度だが、対象となる企業・ならない企業、還元方法と軽減税率同様に複雑な仕組みとなっており、うまく活用するのが難しく、政府が期待するような効果は見られないのではないかという意見が多い。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

10月に始まるポイント還元

消費税総勢とともに10月よりポイント還元制度が開始される。同制度は商店街にあるような中小店舗でキャッシュレス決済を行うと、国の補助金を原資に最大5%分の還元が行われるものとなっている。この制度は201910月から20206月までの期限付きの制度となっているものの、一時的に増税から逃れることができる。ただ、この制度も非常にわかりにくいものとなっているので、その内容を大雑把に把握しておいた方がよい。

  • キャッシュレス決済を行った消費者にポイント還元
  • 事業登録を行った店舗が制度の対象、未登録での還元はなし
  • 中小店の還元率は買い物額の5%還元
  • コンビニエンスストアや外食店、ガソリンスタンドなど大手のフランチャイズチェーン(FC)店は2%還元
  • 期間は201910月から206月までの9カ月間
  • ポイント還元だけでなく値引きも優遇対象に
  • Amazonや楽天で出品している中小企業も登録を行えば対象に
  • 原則として日次で決済データを報告するシステム連携
  • 現金での還元・キャッシュバックといった告知は禁止
  • 決済事業者が独自に行うキャンペーンは分離表記

商品券や切手は把握が難しいため対象外となっているが、クレジット決済やスマホの決済サービス、電子マネーなどのキャッシュレス決済を行うとこのポイント還元が行われる。ただし、コンビニのようなフランチャイズチェーン店やでは、この制度を利用しても還元率は5%ではなく、2%となり、大企業や本部直営の店舗は対象外となるため注意が必要。また、上記のような決済サービスを利用しても、サービス提供を行っている事業者が「還元事業」に登録を行っていない場合、還元は行われないので注意が必要となっている。

現時点では、どの店舗でどの決済サービスが利用できるようになるのか明らかになっていないが、制度開始直前には登録店舗のチラシなどで還元対象の決済方法が発表されるとみられている。

 

ポイントの還元方法

「ポイント還元制度」とされているものの、同制度では以下のように複数の還元方法が存在し、消費者にとってはわかりにくい制度となっている。

  • 決済後にポイント付与
  • 決済時に還元分を割引
  • 口座引落時にポイント分割引
  • 一定期間後にポイント額が付与

決済ごとにポイントを付与したり、割引を行う方法のほか、一定期間を開けてまとめてポイントが付与されたり割引が行われたりする方法も存在しており、消費者は効果がわかりにくくなるのではないかとみられている。

 

対象外企業では独自にキャンペーンを実施する方針

前述の通り、ポイント還元制度は「中小企業でのキャッシュレス決済」が対象となっており、制度登録を行っていない企業はもちろん、大企業は制度対象外となっている。そこで対象外企業らはキャッシュレス決済時にポイント上乗せや割引などのキャンペーンを開催する考えである。

コンビニでは「直営店」か「フランチャイズ店」かでポイント還元を受けられるか否かで差が生じてしまい、顧客は混乱することとなる。これを防ぐためにセブンやローソンといったコンビニ大手は、対象とならない直営店分は自社で負担し、全店で一律の2%ポイント還元を実施する方針にある。また、大手スーパーでも通常時よりもポイントを上乗せするなどの独自でのキャンペーンを実施し、中小店舗との差を埋める考えである。

 

まとめ

軽減税率同様に、このポイント還元制度も細かい条件が設けられているほか「本部直営」か「個人事業主」かによって還元率が異なるほか、利用サービスによっては制度対象外となるなどややこしいものとなっているため、「増税による消費の落ち込みを防ぐ」「キャッシュレス決済を促進する」といったことが目的の同制度がどれほど効力を持つのかは不透明になっている。

 

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