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[Facebook]Libraからの脱退検討企業、出現か[規制]

記事のポイント

  • Libraからの脱退検討企業、出現か
  • 暗号通貨プロジェクト[Libra]Libra協会
  • 世界各国の規制当局の動きと監視
  • 仮加盟と正式加盟

FINANCIAL TIMESFacebookが進める暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]から、一部の企業が脱退を検討していることが報じられた。企業名が明かされておらず、「検討」の段階であるため情報が正しいものかどうかは判断できないものの、世界的な注目度と規制当局の反応、「仮加盟に過ぎない」と表明してしまう賛同企業と、Facebookだけが動いている状況から、[Libra]プロジェクトが空中分解するのではないかという見方も多くある。

 

Libraからの脱退検討企業、出現か

823日、FINANCIAL TIMESFacebookが進める暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]から、一部の企業が脱退を検討していることが報じられた。同報道によって脱退検討を行っている企業の名称は明らかにはされなかったものの、同プロジェクトに賛同していた28社のうち3社はここ最近の世界中の規制当局の過剰ともいえる反応から、それに賛同しているとみなされ自社の立場が危うくなることを恐れ、脱退を検討しているという。

 

暗号通貨プロジェクト[Libra]と協会

Facebookの暗号通貨プロジェクトは、Facebookがスイスに設立した子会社が発行・開発を行い、加盟に約11億円の拠出が必要となるLibra協会が資産の管理や価格調整といった運営を行っていくものとなっている。

この実際にLibraを運営していくLibra協会に参加しているのがVISAMasterCardなどといった世界的な大企業であり、Facebookが運用しないのだとしても世界的に顧客を持つFacebookのプラットフォームを利用する同プロジェクトは各国から「金融安定への脅威」として認識されつつある。しかしながら、723日に開催されたVISA2019年第3四半期収支報告会の中で、同社CEOは「Libraへ参加するに必要な法的拘束力のない意向表明書に署名を行いましたが、法的拘束力のある正式な加盟はどの企業もまだ行っていません」と、現在同プロジェクトに加盟しているとされ名前が挙がっている28社のうちどれもが「仮加盟」に過ぎず、法的な拘束力のある「正式加盟」には至っていないことを明らかにした。

このなかで同社CEOは正式加盟を行っていないからといって、同計画に否定的ではないこと、仮加盟だからといって必ず参加するわけではないことを述べ、まだ規制や活動計画の内容から「参加の可否」を判断できる段階にないことを指摘していた。

  • Libra アメリカドルやユーロ、イギリスポンド、日本円といった国際的に信用力のある法定通貨を担保に運用されるステーブルコイン。その価値が突然失われることや急激な高騰なく、比較的安定した価格での利用が可能となっているとされている。ただ、この裏付けとなる資産の管理・価格調整をLibra協会が行うこととなっており、これら協会に加盟している企業らは国際的な影響力を持つ大手企業が名を連ねることから、経済だけでなく金融安定に大きな影響を及ぼすことが危惧されている

 

まとめ

今回撤退検討が報じられた3社が28社のうちのどの企業であるのかは明らかになっていないものの、これまで様子見の段階であった企業らが先日開始された報酬連合による独占禁止法での調査や各国の規制課題に対して対策もないままに計画発表を踏み切った浅はかさに見切りをつけたようにも見える。実際にFINANCIAL TIMESの報道では同プロジェクトに対して「立ち上げ前に規制に関する対策を用意すべきであった」と指摘している。ただ、Facebook側も提案したのはFacebookであるものの、同プロジェクトはそれに賛同する[Libra協会]が行っていくものであり、「仮加盟にすぎない」として正式に支持を表明せずに、Facebookだけが各国規制当局の対応を行っている状況に不満を持っているようである。企業名が明かされておらず、「検討」の段階であるため情報が正しいものかどうかは判断できないものの、世界的な注目度と規制当局の反応、「仮加盟に過ぎない」と表明してしまう賛同企業と、Facebookだけが動いている状況から、[Libra]プロジェクトが空中分解するのではないかという見方も多くある。

 

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参考:FINANCIAL TIMES[Facebook’s Libra backers look to distance themselves from project]

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