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コインチェックでIEO事業検討[国内取引環境に変化も]

記事のポイント

  • コインチェックでIEO事業検討
  • IEOへの注目と仕組み

マネックスグループ株式会社は、同社子会社であり、国内仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社においてIEO事業の検討を開始したことを発表した。国内取引所では海外と比べて取り扱い通貨が少なく、取引の選択肢が少ない環境となっているが、コインチェックでIEO事業が展開されることで、そういった制限の多い国内環境に変化を与えるのではないかと期待されている。

 

コインチェックでIEO事業検討

823日、マネックスグループ株式会社は、同社子会社であり、国内仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社においてIEO事業の検討を開始したことを発表した。同事業においては、金融庁認定自主規制団体(JVCEA)の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行ったうえで、企業者プロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定であるとしている。

コインチェックでIEO事業が開始されれば、そのあとに続いて国内取引所でも様々なIEOが行われ様々な種類の暗号通貨が扱われるようになるのではないかと期待される。

  • コインチェック株式会社 20128月に設立し、2019年1月11日に金融庁での登録を完了した日本最大級の仮想通貨取引所「コインチェック」を運営する企業。2018126日にNEM(XEM)の流失事件を起こし、業務改善命令が下され、自社だけでの再建が難しいことから、金融に関する知識を有するマネックスグループが同年416日付で全株式を36億円で買収し、同社の立て直しが行われた。

 

IEOへの注目と仕組み

IEOとはInitial Exchange Offeringの略称。ICOExchange(取引所)で行うといったものとなる。これまでのトークンを利用した資金調達ICOとは異なり、取引所の利用者しか売買できない仕組みとなっているため、IEOではICOと比較して利用者が安心して投資できるような環境となっているとされている。

従来のICOの持つ「資金調達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要としない資金調達」等の利点を残しつつ、取引所が発行体の審査等を行うことにより、ICOの良さを残しながら課題にあった企業の透明性・信頼性などの問題を解消する手段として注目されているのである。海外ではすでに、IEOサービスを展開し、多種多様な発行体が世界中の投資家から資金調達を行っているのである。

取引所にとっても、注目を集めるICOの仲介として存在することで、利用者の獲得、IEOに対する対応から信頼性確保が行えるものとなっており、このIEOを実施する取引所は増加傾向にある。取引所はIEOを行うプロジェクトトークンの開発状況や設計に関する調査を行うほか、プロジェクトの参加・提携企業等の情報を得、総合的に信頼に足るプロジェクトであるかを判断したうえでIEOを実施する。この審査で問題があった場合は実施されない他、事前資産で基準を満たしていても、実施日までに問題が発覚した際には中止になる可能性もある。実際にIEOを予定していたBittrexでは、プロジェクトの提携関係などの情報から同計画を中止し、顧客の安全確保のための配慮が行われた。

今回IEO事業の検討を発表したコインチェックは、JVCEAの規則及びガイドラインに基づき審査を行いこの事業を進めていく考えであるとしている。IEO事業の対象となる企業やプロジェクトとしては、以下を対象とするとしている。

  • これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト
  • 既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい
  • トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい
  • 事業単位での資金調達を希望している

ただ、このIEOは決済型の資金決済法適用対象となるトークンが対応となっており、収益分配型の株式のような性質を持ち、金融商品取引上の適用対象となるトークンは対象とならないことを明記している。

 

まとめ

コインチェックでIEO事業の検討が開始された。先日にはビットフライヤーでTポイントを使ってビットコインの購入が可能になったほか、ディーカレットで暗号通貨から電子マネーへのチャージが可能になるなど、取引所で扱われている暗号通貨の取引だけでなく、暗号通貨に関連したサービス提供が盛んになりつつある。国内取引所では海外と比べて取り扱い通貨が少なく、取引の選択肢が少ない環境となっているが、コインチェックでIEO事業が展開されることで、そういった制限の多い国内環境に変化を与えるのではないかと期待されている。

 

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参考:コインチェック株式会社[ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について]

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