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昨日(8/22)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所Gemini,オーストラリアでのサービス提供開始
  • Tether社、新たに人民元を担保にしたステーブルコイン[CNHT]の発行計画
  • アメリカ財務省、麻薬取引に関与したBTCアドレス公開
  • コインチェック、IEO事業の検討開始
  • テックビューロ社、初となる仮想通貨交換業廃業

更新記事

国内仮想通貨交換業者である株式会社ディーカレットは、同社が運営する取引所[Decurret]において、暗号通貨を電子マネーにチャージするサービスの提供開始、および暗号通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)の取り扱いを開始したことを発表した。同社は今後対応電子マネーを増やすほか、ポイントとの交換サービス提供も予定している。

 

取引所Bitfinex(ビットフィネックス)の株主であるZhao Dong氏は、同取引所の姉妹企業であるTether社が、新たに中国のオフショア人民元を担保としたステーブルコイン[CNHT]を発行する計画であることをChainNewsに語った。準備金不正利用問題などで注目を集めるTether社が新たに発行するとしているCNHTは、市場にどのような影響を与えるのか。

 

世界的大手暗号通貨取引所であるBinance(バイナンス)は、法定通貨を担保としたステーブルコインとデジタル資産の開発を目的とした新たなプロジェクト[Venus()ヴィーナス]の提供の準備が整ったという発表を行った。FacebookによるLibraと類似しているものの、Venusでは暗号通貨関連の開発・利用が主目的となっている。

 

マネックスグループ株式会社は、同社子会社であり、国内仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社においてIEO事業の検討を開始したことを発表した。国内取引所では海外と比べて取り扱い通貨が少なく、取引の選択肢が少ない環境となっているが、コインチェックでIEO事業が展開されることで、そういった制限の多い国内環境に変化を与えるのではないかと期待されている。

 

テックビューロ株式会社は仮想通貨交換業の廃業と顧客への資産返金を発表した。同社はすでに取引所Zaifをフィスコへ譲渡しているほか、20189月にZaifで起きた暗号通貨流出事件発覚時に、テックビューロの現在の経営陣が退任する方針、フィスコへの事業譲渡発表時には交換業を廃業する方針を示していたことから、市場へ与える影響は少ないとみられている。

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